様式第5の10(第9条の14) 指定講習機関事業承継届出書 年 (号外第  号) 経済産業大臣 月 日 殿 住所 名称及び代表者の氏名 @ 指定講習機関の地位を承継したので、 電気工事士法施行規則第9条の14第2項の規定により、 次のとおり届け出ます。 定期講習業務規程を次のとおり変更したいので、電気工事士法規則第9条の16第1項の規定 により届け出ます。 1.指定講習機関の名称 2.指定を受けた日及び番号 3.変更の内容 従 前 の 内 容 変 更 後 の 内 容 承継の原因 4.変更の年月日 5.変更の理由 承継を受けた年月日 承継した指定講習機 関に係る指定年月日 及び番号 (備考) この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 様式第5の13(第9条の17) 報 指定講習機関業務廃止届出書 (備考) 年 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 様式第5の11(第9条の16) 経済産業大臣 住 官 木曜日 平成  年  月  日 所 名称及び代表者の氏名 経済産業大臣 月 日 日 殿 定期講習業務規程届出書 年 月 @ 指定事業を廃止したいので、電気工事士法施行規則第9条の17の規定により次のとおり届け 出ます。 殿 廃止予定年月日 住所 名称及び代表者の氏名 @ 別紙のとおり定期講習業務規程を定めたので、電気工事士法施行規則第9条の16第1項の規 定により届け出ます。 (備考) この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 様式第5の12(第9条の16) 指定講習機関の指定年 月日及び番号 指定事業を廃止する理 由 (廃止予定年月日がそ の年度の末日以外の場 合は、その理由) 廃止に伴い講じる措置 定期講習業務規程変更届出書 廃止後の問合せ先 年 月 日 (備考) 1 経済産業大臣 殿 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 住所 名称及び代表者の氏名 「廃止に伴い講じる措置」の欄には、廃止の事実の周知方法、廃止予定年月日におい て受講を修了していない者に講じる措置等を記載すること。 @