また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ) の日から14日以内に「単価個別合意方式」に (号外政府調達第  号) よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 式」にて行うものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 報 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 官 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ 木曜日 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) 平成  年  月  日 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年度以降に元請けとして、次の及 びに掲げる基準をすべて満たす工事を施工 した実績を有すること。なお、及びの工 事は同一工事であること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る(乙型にあっては分担工事の 実 績 に 限 る も の と し、 出 資 比 率 は 問 わ な い。。 ))なお、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれか e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって の構成員が、平成9年度以降に元請けとして 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 下記に示す同種の工事を施工した実績を有す 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 ること。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 {  鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚 書参照) 算点)(入札価格))を算出する。なお、次 / } で、躯体高さ(フーチング下端から沓座面 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を の条件を満たした者のうち、算出した評価値 までの高さ)15N以上の工事。歩道橋及び ( 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし が最も高い者を落札者とする。 フーチングのみの場合は除く。 ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が { 入札価格が予定価格の制限範囲内である  基礎形式が場所打ち杭(深礎杭は除く。 ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 こと。 で、杭長20N以上の工事。 3 総合評価落札方式に関する事項 | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 a 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 程度の内容を含みそれ以上であること。 れた技術提案(以下「技術提案書」という) 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で が発注者の設定している標準案と同等以上で 定する方式とする。 除した数値(基準評価値)に対して下回ら あること。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 れた要求要件を実現できると認められる場 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 及び加算点の詳細事項については、入札説 合には、標準点100点を付与する。 と。 明書に記載する。 | 下記]{の技術提案により最大45点の { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 4 入札手続等 加算点を与える。 上の資格を有する者であること。 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 } 下記]の評価項目について、入札説明書 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 で定めるところにより施工体制評価点を最 資格を有する者でなければならない。 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 大30点与える。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 係 電話052‘953‘8138(直通) 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 て算出した値(以下「評価値」という。を ) 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 17年12月16日)参照) 用いて落札者を決定する。 は国土交通省中部地方整備局ホームページ | 上記‘に掲げる工事の経験を有する者で その概要を以下に示すが、具体的な技術 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) あること。なお、入札説明書に示すものに 的要件及び入札の評価に関する基準等につ 書をダウンロードすることにより入札説明書 係る実績である場合にあっては、評定点合 いては、 入札説明書において明記している。 を交付する。 計が入札説明書に示す点数未満であるもの ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp を除く。 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と } 当該工事を受注した場合において、監理 「企業と自治体」 「入札・契約情報」 「工 ‘ ‘ する。 技術者が必要となる工事にあっては、配置 事」「入札公告、掲示文、入札説明書、技術 ‘  施工体制(品質確保の実効性・施工体 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 資料作成要領」 制確保の確実性) 技術者講習修了証を有する者であること。 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお  性能等の評価に関する事項 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 り  工事目的物の性能・機能(耐久性) という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) なお、技術提案書作成についての参考資料 の技術提案に関する事項 料」という。及び技術提案書(以下「技術提 ) や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 ・「橋脚コンクリートの品質向上対 案書等」という。の提出期限の日から開札の ) 等は、電子入札システム」により交付する。 「 策」について 時までの期間に、中部地方整備局長から工事 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ @ 社会的要請(環境の維持)の技術提 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 ム」による交付を受けることができない場合 案に関する事項 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う ・「増水時における施工中の危機管理 指名停止を受けていないこと。 こと。 対策」について d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の ※の項目で最大30点、の項目で最大45 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 とおり において関連がある建設業者でないこと。 点の加算点とする。