地 す べ り り 防 止 工 事 を 次 の と お り 完 了 し た の で 、 等 防 止 法 施 行 第規 七則 ( 条 第昭 二和 項三 の十 規三 定年 に農 基林 づ水 き産 告・ 示建 す設 前 田 昭 和 三 十 七 年 建 設 省 平 根 地 す べ り 防 止 区 域 ( 工 事 の 区 域 武 志 る省 。 令 第 一 号 ) 平 成 二 十 四 年 五 月 国三 土十 交日 通 大 臣 ^ 告 示 第 三 百 八 十 九 号 及 び 昭 和 五 十 七 年 建 設 省 告 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 工 事 完 了 の 日 示 第 八 百 三 十 五 号 ) _ 第 二 十 八 条 第 一 項 の 規平 〇 環 境 省 告 示 第 八 十 九 号 鳥 獣 の 保 護 及 び 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 ( 成 十 四 年 法 律 第 八 十 八 号 ) で定 、 に 同基 条づ 第き 、 九 項次 にの およ いう てに 準鳥 用獣 す保 る護 同区 法を 第指 十定 五し 条た 第の 二 項 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 環 境 省 に 備 え 付 け て 供 覧 す る 。 指 定 さ れ た 鳥 獣 保 護 区 の 区 域 を 表 示 し た 図 面 は 、 平 成 茨区渡名 二 城域良称 十 県 瀬 四 古 遊 年 河 水 五 市 地 、 月 群 鳥 三 馬栃 獣 十 区県木 保 環日 域邑県 護 境 図楽栃 区 大 省郡木 臣 略板市 ) 、 倉 細 町小 野 並山 び市 に及 埼び 志 玉下 一 二 都 賀 郡 野 木 町 、 平 成 二 十 四 年 六 月 一 日 か ら 平 成 四 十 三 年 十 月 存 続 期 間 県 加 須 市 の 各 一 部 ( 三 を 廃 村 と し 、 洪 水 を 防 ぎ 、 小 山 市 及 び 下 栃 木 県 栃 木 市 、 足 明 治 時 代 に 、 大 き な 被 害 を も た ら し 社 会 問 治鉱題 水毒と ・被な っ 洪害 水をた 。 調抑 節え治 をる水 目た事 的め業 、 に に 遊谷よ っ 水中 池村て 流 部 に 何 度 も 流 出 ・ 氾 濫 し 、 尾 銅 山 か ら の 鉱 毒 が 洪 水 と と も に 渡 良 瀬 川 下 見 舞 わ れ て き た 地 域 で あ る 。 周 辺 地 域 は 、 時 に は 氾 濫 原 と 度な 重る 。 な る 大 規 模 な 洪 水 被 害 に 瀬玉都 川県賀 、 加郡 思須野 川市木 及に町 、 びま 巴た群 波が馬 川る県 の河邑 三川楽 川区郡 が域板 合で倉 流あ町 しり並 、、 び 洪渡に 水良埼 茨 城 県 古 河 市 、 当 該 区 域 は 、 関 東 平 野 の ほ ぼ 中 央 に 位 置 し 、 鳥 獣 保 護 区 の 指 定 目 的 鳥 獣 保 護 区 の 保 護 に 関 す る 指 針 三 十 一 日 ま で 四 ^ 化 が 行 わ れ た 。 本 大 臣 が 昭 和 四 十 七 年 建 設 省 告 示 第 三 百 三 十 号 及 び 昭 和 五 十 七 年 建 設 第 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 地 す べ り 等 防 止 ( 法 昭 和 三 十 三 年 法 律 第 三 十 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 四 十 七 号 したがって、本件事業の施行により得ら したがって、本件事業の事業計画につい れる公共の利益は、相当程度存すると認め ては、合理的であると認められる。 られる。 以上のことから、本件事業の施行により得 ] 失われる利益 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 上記の環境影響評価その他の調査等によ 量すると、得られる公共の利益は失われる利 ると、本件区間内及びその周辺の土地にお 益に優越すると認められる。したがって、本 いて、動物については、文化財保護法(昭 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 和 25 年法律第 214 号)による天然記念物で 与するものと認められるため、法第20条第3 あるシラコバト、絶滅のおそれのある野生 号の要件を充足すると判断される。 動植物の種の保存に関する法律(平成4年 4 法第20条第4号の要件への適合性 法律第75号)における国内希少野生動植物 ¥ 事業を早期に施行する必要性 種であるオオタカ等が確認されている。こ 3¥で述べたように、埼玉県内外を結ぶ のうち、オオタカについては、営巣が確認 自動車交通の高速化及び定時性の確保のた されていることから、起業者は専門家から め、広域的な高速交通ネットワークを早期 なる検討会等を設置しており、専門家の指 に整備するとともに、できるだけ早期に現 導助言を受け、必要な保全措置を講じるこ 道の交通混雑の緩和等を図る必要があると ととしている。シラコバトについては、営 認められる。 巣が確認されておらず、計画路線の周辺に また、久喜市長を会長とする首都圏中央 は同様の生息環境が多く存在していること 連絡道路建設促進期成同盟会等より、本件 などから影響は少ないと評価されている。 事業の早期完成に関する強い要望がある。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 以上のことから、本件事業を早期に施行 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が16箇 する必要性は高いものと認められる。 所存在するが、このうち13箇所については ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 発掘調査が完了しており、現地保存が必要 な遺構等は確認されていない。起業者は、 理性 残る3箇所についても埼玉県教育委員会と 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 の協議により、必要に応じて記録保存等の 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 適切な措置を講じることとしている。 れる。 したがって、本件事業の施行により失わ また、収用の範囲は、すべて本件事業の れる利益は軽微であると認められる。 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 ^ 事業計画の合理性 それ以外の範囲は使用としていることか 本件事業は、関越自動車道と東北自動車 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 道を連絡することなどにより広域的な高速 理的であると認められる。 交通ネットワークを形成し、現道の交通混 したがって、本件事業は、土地を収用し、 雑の緩和等を図ることを主な目的として、 又は使用する公益上の必要があると認められ 道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)によ るため、法第20条第4号の要件を充足すると る第1種第2級の規格に基づく4車線の自 判断される。 動車専用道路を建設する事業であり、本件 5 結論 事業の事業計画は、道路構造令等に定める 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 規格に適合していると認められる。 の要件をすべて充足すると判断される。 また、本体事業の事業計画は、平成8年 4月5日に都市計画決定された都市計画 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 埼玉県桶川市役所及び北本市役所 と、道路幅員等を除き、基本的内容につい て整合しているものである。 さらに、本体事業の施行に伴う県道及び 市道の付替工事の事業計画についても、施 設の位置、構造形式等を総合的に勘案する と適切なものと認められる。 省 告 示 第 九 百 九 十 九 号 に よ り 施 行 し て い た 地 す べ 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 本件区間とおおむね並行する主要幹線道 路としては一般国道16号があるが、本件区 間に対応する区間(以下「現道」という。 ) は、さいたま市及び上尾市の既成市街地を 通過していることなどから、地域住民等に よる地域内交通と物流等による通過交通と がふくそうし、慢性的な交通混雑が発生す るなど、主要幹線道路としての機能を十分 に発揮していない状況にある。 平成22年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、さいたま市北区今 羽町地内で81 830台/日であり、混雑度は ¶ 2 37となっている。 本件事業の完成により、高速自動車国道 関越自動車道新潟線(以下 「関越自動車道」 という。と高速自動車国道東北縦貫自動車 ) 道弘前線(以下「東北自動車道」という。 ) とが連絡されるとともに、既に供用済み又 は供用予定である圏央道等と一体となっ て、広域的な高速交通ネットワークが形成 され、自動車交通の高速化及び定時性の確 保による広域的な利便性が向上し、物流の 効率化等により地域経済の活性化に寄与す ることが認められる。また、埼玉県の東西 を結ぶ新たな自動車専用道路として、現道 が担っている幹線交通を本件区間が分担す ることにより、現道の交通混雑の緩和が図 られるなど、安全かつ円滑な自動車交通の 確保に寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である埼玉県知事が、環境 「 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、平成8年3月に環境 影響評価を実施しており、その結果による と、大気質等については環境基準等を満足 すると評価されており、騒音については環 境基準を超える値が見られるものの、遮音 壁の設置により環境基準を満足すると評価 されている。また、計画交通量の見直し及 び環境影響評価以降に新たに得られた知見 を踏まえ、起業者が平成23年8月に環境影 響評価法(平成9年法律第81号)等に準じ て、任意で環境影響評価の照査を実施した ところ、騒音については遮音壁の設置等に より環境基準を満足するとされていること から、起業者は本件事業の施行に当たり、 当該措置を講じることとしている。