海 岸 保 全 施 設 の 位 置 及 び 種 類 に 係 る 海 岸 保 全 区 域 内 の 護 岸 管 理 を 所 掌 す る 主 務 大 臣 国 土 交 通 大 臣 管 理 を 所 掌 す る 期 間 告 示 の 日 か ら 一 に 掲 げ る 海 岸 保 全 施 設 に 関 す 所 掌 す る 管 理 の 内 容 海 岸 保 全 施 設 整 備 事 業 及 び 災 害 復 旧 事 業 と し 昭 和 四 十 四 年 法 律 第 三 十 八 号 ) 次 の と お 同 条 第 四 項 に お い て 準 用 平 東市 成 京街 二 都地 十 市再 四 計開 年 画発 五 晴事 月 海業国三 三の土十 丁種交日 目類通 西及大 地び臣 区名 第称前 一 田 種 市 武 街 志 地 一 り 告 示 す る 。 す る 同 法 第 十 九 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 三 丁 目 西 地 区 第 一 種 市 街 地 再 開 発 事 業 の 事 業 計 画 第 五 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 東 京 都 市 計 画 晴 海 都 市 再 開 発 法 ( 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 事 務 所 の 所 在 地 平 成 十 八 年 一 月 二 十 四 日 事 業 計 画 の 変 更 認 可 の 年 月 日 平 成 二 十 四 年 五 月 三 十 日 七 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 武 志 前 田 平 成 二 十 四 年 五 月 国三 土十 交日 通 大 臣 武道 志彦 前鹿 田野 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 第 四 十 条 そ の 内 容 を 次 の と お り 公 示 す る 。 同 条 第 三 項 第 二 項 の 規 定 に よ る 海 岸 保 全 施 設 の 管 理 の 所 掌 の 方 法 に つ い て の 協 議 が 成 立 し た の で 、 の 規 定 に よ り 、 平 成 二 十 四 年 五 月 国農三 土林十 交水日 通産 大大 臣臣 施 行 規 程 及 び 事 業 計 画 の 認 可 の 年 月 日 六 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 四 十 六 号 東 京 都 中 央 区 晴 海 一 丁 目 8 番 1 2 号 当 該 立 木 の 所 在 す る 市 町 村 に 係 る 市 町 二 度 再 施東施末事事開 行京行ま業業発 者都地で計施事 の中区 画行業 名央 の期 称区 認間 晴 可 海 の 三 公 丁 告 目 の の 日 一 か 部 ら 平 成 二 十 七 年 三 四 定 め な い 。 立 木 の 伐 採 の 方 法 主 伐 に 係 る 伐 採 種 は 、 主 伐 と し て 伐 採 を す る こ と が で き る 立 木 21 は 、 村 森 林 整 備 計 画 で 定 め る 標 準 伐 期 齢 以 上 の も の と す る 。 の 図 面 及 び 関 係 書 類 を 長 野 県 庁 及 び 木 曽 町 役 場 に 〇備 海 国農 え 岸 土林 置 法 交水 い ( 通産 て 昭 省省 縦 和告覧 三示に 十第供 一一す 年号る 。 法 ) 律 第 百 一 号 ) ( 「 _ 次及 3 のび立 図樹木間 」 種の伐 及 伐に び次採係 「 ののる 次と限森 のお度林 とり並は 、 おとび りすに次 」 る植の 。 は 栽と 、 のお 省 方り 略 法と し ・す 、 期る 。 そ 間 五 二 一 防 る 平 。 長指 変備保) 成 更 安 野定 二 後 林 県施 十 の と 木業 四 指 し 曽要 年 定 て 郡件 五 施 指 木の 月 業 定 曽変農三 要 さ 町更林十 ( 件 れ に水日 た 次係産 目 のる大 的 図保臣 に安 土 示林鹿 砂 すの野 の 部所 流 分在道 出 に場彦 の 限所 三 ^ 太 良 町 大 字 伊 福 甲 1 8 番 6 地 先 か ら 伊 福 甲 1 佐 賀 県 有 明 海 沿 岸 多 良 漁 港 海 岸 伊 福 地 区 海 岸 一 ( 9 番 7 地 先 ま で ) 二 三 る 海 岸 保 全 施 設 整 備 事 業 及 び 当 該 事 業 が 完 了 す る 日 ま で に 発 生 し た 災 害 の 災 害 復 旧 事 業 が 完 了 す る 日 ま で 四 て 施 行 す る 工 事 そ の 他 こ れ ら の 工 事 の 施 行 上 必 要 な 管 理 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 四 十 五 号 次 の よ う に 保 安 林 の 指 定 施 業 要 件 を 変 更 す る 。 三 十 三 条 の 二 の 規 定 に よ り 、 〇る野( 三 森農。 県「 _ ^ ) 林林 3 21 変 庁次 法水 も村は 立更 ( 、 及の立 産 主主木後 びと木間の森 昭省 泰おの伐と林当伐伐のの 和告 」 、 阜り伐にす整該とは伐指 二示 採係る備立し 採定 。 村 十第 計木て択の施 、 役はのる 六千 限森 画の伐伐方業 場 年四 省度林 で所採に法要 に略 法百 は 定在をよ 件 備し次 、 律五 めすする 。 え 、 の次 第十 るるる 置そとの 二三 標市こ いのおと 百号 準町と て関りお 四 伐村が 縦係とり 十 期にで 覧書すと 九 齢係き に類るす 号 以るる ) 。 供を る 上市立 。 第 す長 の町木 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第1 起業者の名称 国土交通大臣及び東日本高 速道路株式会社 第2 事業の種類 一般国道 468 号新設工事(有 料道路名「首都圏中央連絡自動車道」新設工 事・埼玉県桶川市大字上日出谷字殿山地内か ら同市大字五丁台字上地内まで)並びにこれ に伴う県道及び市道付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 埼玉県桶川市大字上日出谷字 殿山、大字加納字大加納、字峯、字西、字笹 原及び字原、赤堀一丁目、大字舎人新田字護 摩堂沼並びに大字五丁台字上地内 埼玉県北本市大字下石戸下字二ツ家下耕 地、大字下石戸上字東原、二ツ家三丁目、二 ツ家四丁目、中丸七丁目及び中丸八丁目地内 2 使用の部分 埼玉県桶川市大字加納字大加 納、字峯、字西、字笹原及び字原、赤堀一丁 目、大字舎人新田字護摩堂沼並びに大字五丁 台字上地内 埼玉県北本市中丸七丁目及び中丸八丁目地 内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、埼玉県桶川市大字川田 谷字大沼地内の桶川北本インターチェンジか ら、久喜市菖蒲町上大崎字中手城地内の白岡 菖蒲インターチェンジまでの延長10 8の区 間(以下「本件区間」という。を全体計画区 ) 間とする「一般国道 468 号新設工事(有料道 路名「首都圏中央連絡自動車道」新設工事) 並びにこれに伴う県道及び市道付替工事」以 ( 下「本件事業」という。のうち、上記の起業 ) 地に係る部分である。 本件事業のうち、 一般国道 468 号新設工事 「 (有料道路名「首都圏中央連絡自動車道」新 設工事) 以下「本体事業」という。 は、道 」 ( ) 路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号 に掲げる一般国道に関する事業であり、 また、 本体事業の施行により遮断される県道及び市 道の従来の機能を維持するための付替工事 は、それぞれ同条第3号に掲げる都道府県道 及び同条第4号に掲げる市町村道に関する事 業であり、いずれも法第3条第1号に掲げる 道路法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、国土交通大臣及び東日本高速 道路株式会社による合併施行事業であるとこ ろ、一般国道の新設は、道路法第12条の規定 により国土交通大臣が行うものとされてお り、本件区間は、同法第13条第1項の指定区 間に該当し、また、高速道路株式会社法(平 成16年法律第99号)第2条第2項に規定する 高速道路の新設については、道路整備特別措 置法(昭和31年法律第7号)第2条第4項に 規定する会社は、同法第3条第1項の規定に より、独立行政法人日本高速道路保有・債務 返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)第 13 条 第1項に規定する協定を締結し、国土交通大 臣の許可を受けて行うことができるとされて いるところ、東日本高速道路株式会社は、平 成18年3月31日付けで独立行政法人日本高速 道路保有・債務返済機構と本件区間の新設に 関する協定を締結し、同日付けで国土交通大 臣から本件区間の新設に関する許可を受けて いることなどから、起業者である国土交通大 臣及び東日本高速道路株式会社は、本件事業 を遂行する充分な意思と能力を有すると認め られる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道 468 号(首都圏中央連絡自動車 道。以下「圏央道」という。は、東京都心 ) から半径約40から60の間に位置する神 奈川県横浜市及び厚木市、東京都八王子市 及び青梅市、埼玉県川越市、茨城県つくば 市、千葉県成田市及び木更津市等の都市を 環状に結び、また、首都圏から放射状に伸 びる高速自動車国道等と相互に連絡するこ とにより、東京都心部への自動車交通の集 中により生じる交通混雑の緩和、東京都心 部への一極依存構造から業務核都市等の拠 点的な都市を中心とした自立性の高い地域 の形成、環状で結ばれる都市相互の機能分 担及び連携交流を行う分散型ネットワーク 構造への再編整備による首都圏全体の調和 のとれた発展等を目的とする延長約300 の自動車専用道路である。 2