敏幸 明雄 矢角 野田 変変役 更更員 後前の 波内氏 多田名 の 野 変 修弘更 、 、 変 更 年 月 日 三 ¥ ] 和 彦 戸 田 4 変 更 年 月 日 平 成 二 十 四 年 五 月 二 十 二 日 ] 変 変 役株登 更 更 員式録 後 前 の会住 社宅 天 森 氏広性 野 山 名島能 の県評 成 敏 変建価 幸 行 更築機 住関 宅の セ氏 ン名 タ又 ー は 名 称 中 国 地 方 整 備 局 長 登 録 番 号 中 国 地 方 整 備 局 長 す出登一 〇 平るが録年住中 。 成 あ住法宅国 っ 二 宅律の地平 十 た性第品方成 四 の能八質整二 年 で評十確備十 、 五 価一保局四 月 同機号の告年 ) 二 条関第促示四 十 第か十進第月 八 三ら条等八十 日 項役第に十七 の員二関三日 規の項す号 定氏のる に名規法 よの定律 ( り変に 、 更 平 公のよ成 り十 、 示届 一 二 三 ¥ 和 彦 戸 田 2 登 録 番 号 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 福 岡 県 福 津 市 中 央 六 丁 目 地 内 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 四 年 五 月 二 十 八 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 泰 〇〇キ 延 ・・ロ ー 二二メ 一一ト 長 四四ル 高 松 の 二二 幅 九二 ー ・・メ 九一ト 員 二一ル 北 海 道 開 発 局 長 地 敷 二二 〇〇 ・・ 〇〇 〇〇 〜〜 後変 別更 前 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類四 年 二一五 百般月 三国二 十道十 二 八 号 日 及 び 二 百 三 間 十 九 号 ‘_^ そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 北 海 道 開 発 局 告 示 第 六 十 一 号 使 用 の 部 分 四三二一 収 用事事都施 の業業市行 部地施計者 分 行画の 期事名 福 間業称 岡 の 県 自種福 福 平類岡 津 成及県 市 二び 中 十名 央 四称 三 年 丁 五福 目 月間 及 二都 び 十市 六 八計 丁 日画 目 至道 地 平路 内 成事 三業 十三 一・ 年四 三・ 月十 三七 十号 一福 日間 駅 松 原 線 た 〇 の都九 平で市州 、 成 計地 二同画方 十法法整 ( 四第 備 年六昭局 五十和告 月二四示 二条十第 十第三九 八一年十 日項法八 の律号 規第 定百 に号 ) 基 づ第 き五 、 十 次九 の条 と第 お二 り項 告の 示規 九す定 州るに 。 地 よ 方 り 、 整 備 都 局 市 長 計 画 吉 事 崎 業 の 認 収 可 を し 財 団 法 人 島 根 県 建 築 住 宅 セ ン タ ー 二 中 国 地 方 整 備 局 長 一 中 国 地 方 整 備 局 長 す出登一 〇 平るが録年住中 。 成 あ住法宅国 っ 二 宅律の地 十 た性第品方 四 の能八質整 年 で評十確備 、 五 価一保局 月 同機号の告 ) 二 条関第促示 十 第か十進第 八 三ら条等八 日 項役第に十 の員二関二 規の項す号 定氏のる に名規法 よの定律 ( り変に 、 更 平 公のよ成 り十 、 示届 (昭和 45 年政令第 320 号)による第3種第 収用又は使用の範囲の別についても合理的 4級の規格に基づき、現道拡幅方式により であると認められる。 2車線の道路を建設する事業であり、本件 したがって、本件事業は、 土地を収用し、 事業の事業計画は、道路構造令等に定める 又は使用する公益上の必要があると認めら 規格に適合していると認められる。 れるため、法第20条第4号の要件を充足す 本件区間におけるルートについては、著 ると判断される。 しい屈曲部を除き概ね現道拡幅方式により 5 結論 整備する案(以下「申請案」という。のほ ) 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 か、起終点部を除き概ねトンネル方式によ の要件を全て充足すると判断される。 り整備する案及び線形を考慮して現道拡幅 方式とバイパス方式を併用して整備する案 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 和歌山県東牟婁郡北山村役場 の3案について検討が行われている。 申請案と他の2案とを比較すると、申請 案は、現道を有効に利用することから地域 の土地利用に及ぼす影響が小さいこと、事 業費が最も廉価であることなどから、社会 的、技術的及び経済的な面を総合的に勘案 すると、最も合理的であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるので、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、主要幹線 道路であるにもかかわらず、幅員が狭小で 線形不良箇所の存在することにより車両の 安全かつ円滑な通行に支障をきたしている ことから、できるだけ早期に安全かつ円滑 な交通を確保する必要があると認められ る。 また、和歌山県町村会から、本件事業の 早期完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、全て本件事業の用 に恒久的に供される範囲にとどめられ、そ れ以外の範囲は使用としていることから、 a 鬼北 鹿海 図 広道 面 富留 縦 七萌 覧 番郡 場 ま小 所 で平 町 北字 海鬼 道鹿 開広 発富 局三 及五 び番 同一 局か 留ら 萌同 開町 発字 建 設 部 後前 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 次緊急輸送道路にそれぞれ指定されてお り、災害発生時において緊急輸送活動を担 う重要な路線にも位置づけられている。ま た、本路線は、鉄道施設の存在しない北山 村内における唯一の幹線道路であることか ら、村営バスの運行経路であるなど住民の 日常生活はもとより、熊野地域のへき地医 療を支える拠点的な役割を果たしている新 宮市立医療センターへのアクセス道路とし て住民生活にとって重要な役割を担ってい る。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、山地が一級 ) 河川新宮川水系北山川に迫る狭隘な段丘崖 部を通過しているため、車道部の最小幅員 が 3 7 N であり、現道の約8割の区間の車 道部幅員が 6 5 N に満たない狭小な道路で あることに加え、曲線半径が60N未満の線 形不良箇所が5箇所存在することから車両 の離合が困難であるなど車両の安全かつ円 滑な通行に支障を来たしており、主要幹線 道路としての機能が損なわれている。 本件事業の完成により、必要な幅員が確 保された線形の良好な2車線道路が整備さ れることから、車両の安全かつ円滑な通行 が確保され、主要幹線道路としての機能の 向上が図られるものと認められる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 境への影響について検討を行った結果、環 境基準等を満たすものと予測されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者が行った調査等によると、本件区 間内の土地には、文化財保護法(昭和25年 法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 年法律第75号)等により、起業者が保護の ため特別な措置を講ずべき動植物及び文化 財は見受けられない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、安全かつ円滑な交通の確保 を図ることを主な目的として、道路構造令