(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 [2] 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場 合。ただしについては、会社の一方 が更生会社又は更生手続が存続中の会 社である場合は除く。  一方の会社の役員が、他方の会社 の役員を現に兼ねている場合  一方の会社の役員が、他方の会社 の管財人を現に兼ねている場合 [3] その他入札の適正さが阻害されると 認められる場合 その他上記[1]又は[2]と同視 しうる資本関係又は人的関係があると 認められる場合。 2)入札参加者を選定するための基準 中国地方整備局建設コンサルタント業務等 請負業者選定事務処理要領に定める指名基準 による。なお、同基準中の「当該業務におけ る技術的適性」については、建設コンサルタ ント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示 第 717 号)その他の登録規程に基づく登録状 況、 同種又は類似業務の実績並びに業務成績、 配置予定管理技術者の資格、業務の経験及び 手持ち業務等を勘案するものとする。 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 落札者を決定するための基準 入札参加者 は、価格及び技術資料(予定管理技術者の経 験及び能力、評価テーマに対する技術提案、 実施方針・実施フロー・工程表・その他)を もって入札をし、次の各要件に該当する者の うち、下記]総合評価の方法によって得られ た数値(以下「評価値」という。の最も高い ) 者を落札者とする。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。なお、予定価格は、設計図書に基 づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のう ち予定価格が1 000万円を超える請負又は、 ¶ 委託契約について落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がされないおそれが あると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者の うち評価値が最も高い者を落札者とするこ とがある。 | 上記において、評価値が最も高い者が2 技術評価点=60 点×(技術評価の得点合 名以上あるときは、当該者にくじを引かせ 計/技術評価の配点合計) 技術評価の得点合計=({に係る評価点) て落札者を決める。 + (技術提案評価点) } 落札者となるべき者の入札価格が予決令 ×(}の評価に基づ 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 く履行確実性度) は、予決令第86条の調査及び業務完了後に 技術提案評価点=(|に係る評価点)(〜 + 業務コスト調査を行うものとする。 に係る評価点) なお、当該調査に協力しない場合等は、 技術評価点の計算において、求められる 指名停止措置を講ずる場合がある。 値は小数第4桁(5位切り捨て)とする。 〜 予定価格が 1 000 万円を超える場合に限 ¶ _ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上 り、本業務を著しい低入札で入札した者に 記]により得られた価格評価点と上記^に 対して、予決令第86条の調査の追加資料と より得られた技術評価点の合計値 (評価値) して当該業務に係る費用についての詳細な をもって行う。 内訳書の提出を求める場合がある。 ‘ 詳細は入札説明書による。  予定価格が500万円以上1 000万円以下の ¶ 4 入札手続等 業務の場合において、落札者となるべき者 ¥ 担当部局 〒736‘0082 広島県広島市安芸 の入札価格が中国地方整備局が定める品質 区船越南2丁目8番1号 中国地方整備局中 確保基準価格を下回る場合は、予決令第86 国技術事務所総務課経理係 電話082‘822‘ 条の調査を行うものとする。 2340 FAX082‘823‘1402 ] 総合評価の方法 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 ¥ 評価値の算出方法 評 価 値 の 算 出 方 法 札説明書は、電子入札システムから入手する は、以下のとおりとする。 ものとする。なお、電子入札システムを利用 評価値=価格評価点+技術評価点 できない場合は、以下の交付場所でも交付す ] 価格評価点の算出方法 価格評価点の算 る。ただし、入札説明書の郵送又はFAXに 出方法は、以下のとおりとする。 よる入手申し込みは認めない。 価格評価点=(価格評価点の配分点)(1 × 交付期間:平成24年5月25日から平成24年8 −入札価格/予定価格) 月17日までのうち、閉庁日を除く 価格評価点の配分点は30点とする。 毎日の9時30分から17時30分まで 価格評価点の計算において、予定価格と とする。 入札価格の単位は万円とし、求められる値 入手方法:電子入札システムで入手可能。 は小数第4桁(5位切り捨て)とする。 (電子入札施設管理センターア 入札価格が予定価格を超えた場合は、無 ドレス:http://www.e‐bisc.go.jp/ 効とする。 tender.html) ^ 技術評価点の算出方法 技術資料の内容 交付場所:広島県広島市安芸区船越南2丁目 に応じ、下記{、|、}、〜の評価項目毎 8番1号 中国地方整備局中国技 に評価を行い、技術評価点を与える。 術事務所防災・技術課計画係 { 配置予定技術者の経験及び能力 電話082‘822‘2340 | 実施方針など FAX082‘823‘9706 } 技術提案の履行確実性 ^ 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表 〜 評価テーマに対する技術提案 明書を提出する時において、上記2.1)¥ 技術評価点の算出方法は、以下のとおり {イ)に掲げる一般競争(指名競争)参加資 とする。ただし、}については予定価格が 格の認定を受けている者及び申請中の者とす 500 万円以上の業務の場合にのみ適用し、 る。なお、平成24年5月25日において当該資 }を適用しない場合、}の評価に基づく履 ( 格の認定を受けていない者については、後日 行確実性度)=1として技術提案評価点を 行う予定の入札公告に示すところに従い参加 算出する。 表明書を提出することが出来る。 _ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び 方法 提出期限:平成24年6月6日17時30分まで。 提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは 郵送(書留郵便等の配達の記録が 残るものに限る)する場合は、上 記¥に同じ。 提出方法:電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者の承諾を得 た場合に限り、持参あるいは郵送 (書留郵便等の配達の記録が残る ものに限る)による。 ‘ 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び 方法 提出期限:平成24年8月20日17時30分まで。 提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは 郵送(書留郵便等の配達の記録が 残るものに限る)する場合は、上 記¥に同じ。 提出方法:電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者の承諾を得 た場合に限り、持参あるいは郵送 (書留郵便等の配達の記録が残る ものに限る)による。 なおFAXによるものは受け付 けない。 a ヒアリング 1)以下のとおりヒアリングを行う予定であ る。但し、技術資料の内容によってはヒア リングを行わない場合がある。ヒアリング の実施、非実施の通知は平成24年8月21日 を予定している。 実施場所:中国地方整備局中国技術事務所 3階会議室 実施日:平成24年8月22日 開始時間:別途通知する。 出席者:配置予定管理技術者 2)ヒアリングでは技術資料に記載された以 下の事項について質疑応答を行う。 1)配置予定管理技術者の経歴について 2)配置予定管理技術者の業務実績につい て 3)取り組み姿勢(業務の着眼点、実施方 針)について 4)評価テーマに対する技術提案について