(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 国防衛局に競争参加を希望していること(会 であること。 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 更生手続開始の申立てがなされている者又は という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) き再生手続開始の申立てがなされている者に 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 付を受けていること。。 ) ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 こと。 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が単体 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 及び共同企業体の代表者は 1 200 点以上、代 ¶ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 表者以外の構成員は1 100点以上であること。 ¶ おいて関連がある建設業者でないこと。 _ 単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 の構成員は、 平成9年度以降に元請けとして、 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 鉄骨鉄筋コンクリート造で地上1階建て以 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 上、かつ、延面積 9 500  以上の新設の建築 ¶ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 工事を施工した実績を有すること(共同企業 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 札説明書による。。 ) 以上のものに限る。。 ) e 暴力団関係業者の排除 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛省が発注する工事等から排除するよう 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 要請があり、当該状態が継続している有資 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 格業者については、競争参加を認めない。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 注した工事に係るものにあっては、施工成績 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 省が発注する工事等から排除するよう要請 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) があり、当該状態が継続している有資格業 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 者とは契約を行わない。 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く 3 総合評価に関する事項 こと。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 的に評価して落札者を決定するものとする。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ア 企業による技術提案 と。 【技術提案{】 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士と 本工事の施工にあたり、関連する各種工 同等以上の資格等を有する者であること。 事及び隣接する各種工事等を踏まえ、本工 イ 平成9年度以降に、_に掲げる工事の経 事の円滑かつ安全な進{のための工程管理 験を有する者であること。 及び安全管理に関する配慮について なお、当該経験が平成13年12月25日以降 (着目点) に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局を 本提案は、同一工事地区内に現に契約済 含む。の発注した工事に係るものにあって ) の工事(以下「前工事」という)を含む複 は、評定点合計が65点未満のものを除く。 数の工事が同時期に施工される予定である また、経験が工事成績相互利用データベー ことから、各工事受注者間の調整をいかに スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 効率よく確実に行うかということに着目し た提案を求めるものである。関連工事とし ( て、当該建物の建築(前工事) 、電気、機 械、通信及び土木工事を計画。また、当該 建物の北側に整備格納庫、東側にエンジン 整備場の建設工事を計画しており、全てが 同時期に施工される。これらの関連工事と ( 隣接工事を以下、関連工事等」という。) 「 ) 具体的な着目点としては、{関連工事等 との工程調整に関すること |関連工事等 の状況把握に関すること }工事車両の円 滑な運行及び安全管理に関すること ※〜 工事関係者の入場に関すること 関連工 事等との連絡体制に関すること。 に着目し、 項目毎に提案を求めるものである。 ※当該工事地区は、米軍基地内に位置する ものの、工事のための地区として区画さ れており、工事車両は業者門において当 該地区へ向かうものと基地内へ向かうも のに分離され、米軍のチェックによらず 中国四国防衛局の警備員によるチェック を受ける運用を行っている。 【技術提案|】 内装工事等、同様な工程が繰り返される 工種において、効率的な品質確保を図るた め、品質管理に着目し、どのような提案が できるか。 (着目点) 本提案は、整備複合棟が同様の仕上げと なっている部屋が多数あることから、これ らの品質の確保、作業効率の向上及び不具 合の回避のための、具体的な対策や管理方 法等について提案を求めるものである。 具体的な着目点としては、{材料管理に 関すること |施工計画に関すること } 技術者の配置・活用計画に関すること 〜 工場加工に関すること 検査体制に関す ること。に着目し、各項目毎に提案を求め るものである。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 「 、 「 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。