料 限る。であって、平成24年4月1日におい ) て、当該課程を修了した日の翌日から起算 して2年を経過していないもの及び平成25 年3月31日までに当該課程を修了する見込 みがある者 オ 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17 年文部科学省令第1号)に規定する高等学 校卒業程度認定試験に合格した者であっ て、平成24年4月1日において、当該試験 に合格した日の翌日から起算して2年を経 過していないもの カ 独立行政法人海技教育機構の海技士教育 科海技課程の本科の卒業者であって、平成 24年4月1日において、当該本科を卒業し た日の翌日から起算して2年を経過してい ないもの及び平成25年3月31日までに当該 本科を卒業する見込みがある者 ^ 外国において学校教育における12年の課程 を修了した者であって、平成24年4月1日に おいて、当該課程を修了した日の翌日から起 算して2年を経過していないもの及び外国に おいて平成25年3月31日までに当該課程を修 了する見込みがある者 _ 昭和23年文部省告示第47号第20号から第22 号までに規定する資格を有する者であって、 平成24年4月1日において、当該資格を取得 した日の翌日から起算して2年を経過してい ないもの ‘ 昭和23年文部省告示第47号第23号に規定す る教育施設及びこれに準ずるものに置かれる 12年の課程を修了した者であって、平成24年 4月1日において、当該課程を修了した日の 翌日から起算して2年を経過していないもの 及び平成25年3月31日までに当該課程を修了 する見込みがある者 a 昭和 56 年文部省告示第153号第1号に規定 する検定に合格した者であって、平成24年4 月1日において、当該検定に合格した日の翌 日から起算して2年を経過していないもの、 同告示第2号から第4号までに規定する課程 を修了した者であって、平成24年4月1日に おいて、当該課程を修了した日の翌日から起 算して2年を経過していないもの及び平成25 年3月31日までに当該課程を修了する見込み がある者 資 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成 24 年度裁判所職員採用一般職試験(高卒者 試験)の受験資格の認定について 平成24年度裁判所職員採用一般職試験(高卒者 試験)の受験資格の認定について、次のとおり定 める。 平成 24 年5月 23 日 最高裁判所 1 平成24年度裁判所職員採用一般職試験(高卒 者試験)公告第4受験資格の項の1の]の「最 高裁判所が¥に掲げる者に準ずると認める者」 は、次に掲げる者とする。 ¥ 平成24年4月1日において、 学校教育法 (昭 和22年法律第26号)に定める義務教育を終了 した日から起算して2年以上5年未満の者で あって、平成24年度裁判所職員採用一般職試 験(高卒者試験)公告第4受験資格の項の1 の¥に該当しないもの ] 平成24年4月1日において、学校教育法に 定める義務教育を終了した日から起算して5 年を経過した者であって、次に掲げるもの ア 学校教育法に基づく高等専門学校の第3 学年の課程を修了した者であって、平成24 年4月1日において、当該課程を修了した 日の翌日から起算して2年を経過していな いもの及び平成25年3月31日までに当該課 程を修了する見込みがある者 イ 学校教育法第90条第2項の規定に基づき 大学に入学したことのある者であって、平 成24年4月1日において、大学に入学した 日の翌日から起算して2年を経過していな いもの ウ 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令 第 11 号)第 150 条第2号の規定に基づき文 部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程 を有するものとして認定した在外教育施設 の当該課程を修了した者であって、平成24 年4月1日において、当該課程を修了した 日の翌日から起算して2年を経過していな いもの及び平成25年3月31日までに当該課 程を修了する見込みがある者 エ 学校教育法に基づく専修学校の高等課程 のうち、学校教育法施行規則第 150 条第3 号の規定に基づき文部科学大臣が指定した 課程を修了した者(同号の規定に基づき文 部科学大臣が定める日以後に修了した者に 機械受注統計調査報告(平成 24 年3月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成23年4月調査より、日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に準拠して、需要者分類を変更 した。なお、公表については季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、従来の分類と接 続可能な移行表章による。この間、新分類による計数は統計表のなかで参考表章する。また、機種分 類の「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から外した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成23 7〜9 10〜12 平成24 平成23 平成24 年4〜 月 年1〜 年12月 年1月 2 月 3 月 月 6月 3月 61,803 59,045 62,834 67,292 21,135 23,970 21,227 22,094 ( 6.4) ( 7.1) −2.7) 13.4) −11.4) ( ( ( ( 4.1) ( −6.7( −4.5) ) 〔 9.4〕 −2.5〕 〔 〔 1.4〕 〔 3.2〕 〔 0.8〕 〔 9.8〕 −9.3〕 〔 〔 8.1〕 民 需 27,754 27,423 27,404 26,253 8,298 8,679 8,979 8,594 ( 0.9) −1.2) −0.1) −4.2) −20.2) ( ( ( ( ( 4.6) ( 3.5) −4.3) ( 〔 15.4〕 〔 3.6〕 −0.3〕 −1.8〕 −15.7〕 −2.9〕 −13.4〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 7.0〕 〃(船舶・電力を除く) 22,240 22,592 22,425 22,620 7,425 7,475 7,681 7,463 ( 2.8) ( 1.6) −0.7) ( ( 0.9) −2.5) ( ( 0.7) ( 2.8) −2.8) ( 〔 9.8〕 〔 5.8〕 〔 6.7〕 〔 3.3〕 〔 6.3〕 〔 5.7〕 〔 8.9〕 −1.1〕 〔 製 造 業 9,861 9,861 9,792 9,804 3,205 3,165 3,465 3,174 ( 0.7) −0.0) −0.7) ( ( ( 0.1) −4.0) −1.3) ( ( ( 9.5) −8.4) ( 〔 17.2〕 〔 4.4〕 〔 4.1〕 −0.5〕 〔 〔 3.0〕 −0.6〕 〔 〔 6.7〕 −4.8〕 〔 非製造業(船舶・電 12,351 12,793 12,728 12,791 4,201 4,260 4,351 4,180 力を除く) ( 4.2) ( 3.6) −0.5) ( ( 0.5) −4.0) ( ( 1.4) ( 2.1) −3.9) ( 〔 4.2〕 〔 7.2〕 〔 8.6〕 〔 6.4〕 〔 9.0〕 11.7〕 10.8〕 〔 〔 〔 1.7〕 官 公 需 6,318 6,166 6,756 7,496 2,747 2,304 2,163 3,028 ( 1.4) −2.4) ( ( 9.6) 10.9) 41.3) −16.1) −6.1) 40.0) ( ( ( ( ( 〔 −6.9〕 −11.0〕 〔 〔 1.0〕 30.6〕 33.7〕 16.2〕 −2.5〕 49.4〕 〔 〔 〔 〔 〔 外 需 25,148 24,273 25,912 27,613 9,243 10,590 9,174 7,849 ( −9.8) −3.5) ( ( 6.7) ( 6.6) ( 4.1) 14.6) −13.4) −14.4) ( ( ( 〔 7.1〕 −6.8〕 〔 〔 1.9〕 −1.3〕 12.6〕 18.3〕 −9.0〕 −10.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 代 理 店 2,566 2,394 2,673 2,946 912 893 927 1,126 ( 3.3) −6.7) 11.6) 10.2) ( ( ( ( 2.5) −2.1) ( ( 3.8) 21.5) ( 〔 7.8〕 −2.0〕 15.7〕 20.4〕 16.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 8.2〕 14.8〕 34.1〕 〔 〔 (備考)1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 受 注 総 額