(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平 るとき、又はその者と契約を締結することが C  申請書及び資料の提出期限の日から開札の づき更生手続開始の申立てがなされている者 成24年5月24日(木)から平成24年7月20日 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが 時までの期間に、会社から取引先資格停止基 (更生手続開始の決定を受けた者及び再生手 (金)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日 あって著しく不適当であると認められるとき 準に基づく資格停止を受けていないこと。 続開始の決定を受けた者を除く。又は民事再 ) を除く毎日、10時00分から16時00分まで(11 は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって D  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 時 30 分から 13 時 00 分までを除く。 〒 103‘ ) 入札した他の者のうち最低の価格をもって入 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 手続開始の申立てがなされている者(更生手 0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11番9号 札した者を落札者とすることがある。 て関連がある建設会社でないこと。 続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の メトロ開発 j 技術部技術管理課 電話 ‘ 低入札価格調査工事における監理技術者の ED  の「1に示した工事に係る設計業務等の 決定を受けた者を除く。若しくは手形交換所 ) 03‘5847‘7807 交付に当たっては、実費を 配置 専任の監理技術者の配置が義務づけら 受託者」とは、次に掲げる者である。株式会 による取引停止処分、主要取引先から取引停 徴収する。 れている工事において、低入札価格調査基準 社トーニチコンサルタント 止等の事実があり、経営状態が著しく不健全 ^ 一般競争参加資格審査申請書(共同企業体 価格を下回った価格をもって契約する場合に FD  の「当該受託者と資本若しくは人事面に であると認められる者でないこと。 の場合は、一般競争参加資格申請書、競争参 おいては、監理技術者とは別に同等の要件を おいて関連がある建設会社」とは、次のア又 a 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢 加資格確認申請書(共同企業体) 、共同企業 満たす技術者の配置を求めることがある(入 はイに該当する者である。 力であること、又はそれらの者との関与があ ) 体協定書及び委任状)以下 ( 「申請書」 という。 札説明書参照) 。 ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の ると認められる者でないこと。 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 50を超える株式を有し、又はその出資の総 b 会社が定める取引先資格審査規則により、 いう。の提出期間、場所及び方法 平成24年 ) 後、COR INS等により配置予定の監理技 額の 100 分の 50 を超える出資をしている建 資格を有すると認められた者であること。な 5月24日(木)から平成24年6月4日(月) 術者に専任制違反の事実が確認された場合、 設会社 お、競争参加資格を得ようとする者は、3¥ までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 イ 建設会社の代表権を有する役員が当該受 に示す場所に申請すること。 毎日、10時00分から17時30分まで(12時00分 況からやむを得ないものとして承認された場 託者の代表権を有する役員を兼ねている場 c bの同等の資格を有することが確認された から14時00分までを除く。3¥の場所に持参 ) 合のほか、申請書の差し替えは認めない。 合における当該建設会社 者については、建設業法第27条の29第1項の すること。 b 手続における交渉の有無 無。 G  共同企業体による場合については、次のと 請求による総合評定値通知における、直近の _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 c 契約書作成の要否 要。 おりとすること。 建築一式の総合評定値 1 200 点以上であるこ ¶ の提出方法 平成24年7月23日(月)16時00 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ア ¥からcに規定する者2者又は3者を構 と。 分 本社12階特別会議室 持参又は郵送する 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 成員とすること。この場合、同一の者が2 d 平成14年4月以降に、市街地における都市 こと(ただし、郵便による入札書の受領期限 約により締結する予定の有無 無。 鉄道営業線地下駅で、乗降場を含む建築工事 以上の共同企業体の構成員となることは認 は平成24年7月23日(月)9時20分(必着) e 関連情報を入手するための窓口 3¥に同 で、延べ面積 3 000  以上の改良建築工事の ¶ めない。 3¥へ郵送すること。。 ) じ。 施工実績(公告時点で完成したものを含む。 ) イ すべての構成員がdに掲げる工事の施工 4 その他 C  取引先資格の登録を受けていない者の参加 を有すること。また、共同企業体としての施 実績を有すること。 2bに掲げる取引先資格の登録を受けてい ¥ 手続において使用する言語及び通貨 工実績は、共同企業体の代表者として参加す ウ すべての構成員がeに規定する主任技術 ない者も3^により申請書及び資料を提出す 日本語及び日本国通貨に限る。 る者は出資比率20%以上、代表者以外の構成 者又は監理技術者並びに施工責任者を有 ることができるが、 競争に参加するためには、 ] 入札保証金及び契約保証金 員として参加する者は出資比率15%以上のも し、この中から少なくとも1名を当該工事 開札の時において、当該資格と同等の資格を ア 入札保証金 免除。 のに限る。 に専任で配置できること。 有することの確認を受け、かつ、競争参加資 イ 契約保証金 納付。ただし、金融機関若 e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 エ 出資比率は、すべての構成員が、2者の 格の確認を受けていなければならない。 しくは保証事業会社の保証をもって契約保 理技術者並びに施工責任者を当該工事に専任 共同企業体の場合は30%以上、3者の共同 D  詳細は入札説明書による。 証金の納付に代えることができる。また、 で配置できること。 企業体の場合は20%以上であること。 公共工事履行保証証券による保証を付し、 5 Summary ア 主任技術者又は監理技術者にあっては、 オ 代表者の出資比率は、構成員中最大であ ¥ Official in charge of disbursement of the 又は履行保証保険契約の締結を行った場合 1級建築施工管理技士又は1級建築士の資 ること。 procuring entity : Yoshihiko Muto, Direcは、契約保証金を免除する。 格を有する者であること。 カ 共同企業体の有効期間は、確認の日から tor, Infrastructure Maintenance Dept., ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 イ dに掲げる工事の経験を有する者である 当該工事完成の日までとする。ただし、落 Tokyo Metro Co., Ltd. のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 こと。 札者以外のものにあっては当該工事の契約 ] Classification of the services to be proの記載をした者のした入札及び入札に関する ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 が締結された日までとする。 cured : 41 条件に違反した入札は無効とする。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 キ 共同企業体の名称は、〇〇・〇〇建設工 「 ^ Subject matter of the contract : Renova_ 落札者の決定方法 会社において作成した であること。 事共同企業体」とすること。 tion work of Chiyoda Line Otemachi Sta予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ エ 施工責任者にあっては、会社が定める施 tion て有効な入札を行った者を落札者とする。た 工責任者資格認定教育を受講し、1級又は 3 入札手続等 ¥ 担当部課 〒110‘8614 東京都台東区東上 _ Time limit for the submission of applicaだし、落札者となるべき者の入札価格によっ 2級施工責任者の資格認定を受けたもので 野三丁目19番6号 東京地下鉄株式会社 工 tion forms and relevant documents for the ては、その者により当該契約の内容に適合し あること。なお、施工責任者は主任技術者 qualification : 5 : 30 PM June 4, 2012. 務部 工務企画課 電話03‘3837‘7090 た履行がなされないおそれがあると認められ 又は監理技術者と兼任できるものとする。