(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the services to be prob この工事は、建設工事に係る資材の再資源 cured : 41 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) ^ Subject matter of the contract : Construcに基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 tion work of the Inanisi Kadou, Shounai 物の再資源化の実施が義務付けられた工事で River ある。 _ Time‐limit for the submission of applica‐ 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満足 tion forms and relevant documents for the し、かつ、3^の手続きにより契約責任者によ qualification by electronic bidding system : る当該工事に係る競争参加資格の確認を受けた 4 : 00 P.M. 22 June 2012 者(以下「有資格者」という。による単体又は ) ‘ The period of time for the submission of 有資格者で構成する2者若しくは3者の特定建 tenders by electronic bidding system : From 設工事共同企業体(以下 「共同企業体」 という。 ) 10 : 00 A.M. 27 July 2012 to 12 : 00 (noon) 30 とする。 July 2012 (tenders brought with From ¥ 契約を締結する能力を有しない者でないこ 10 : 00 A.M. 27 July 2012 to 12 : 00 (noon) 30 と。 July 2012 or tenders submitted by mail ] 破産者で復権を得ない者でないこと。 From 10 : 00 A.M. 27 July 2012 to 12 : 00 ^ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条 (noon) 30 July 2012) の規定による許可その他法令の規定により営 a Contact point for tender documentation : 業に関し資格を必要とする業種について、そ The first Contract Section Contract Diviの資格を有しない者でないこと。 sion General Affairs Department, Chubu _ 次に掲げる事実のいずれかに該当しない者 Regional Development Bureau Ministry of で、その事実があった後3年を経過していな Land, Infrastructure, Transport and Tourい者でないこと。 ism, 2‘5‘1, Sannomaru, Naka‐Ward, Naア 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑 goya‐City, Aichi‐Prefecture 460‘8514, Tel にし、又は品質若しくは数量に関し不正の 052‘953‘8138 ex. 2526 行為をしたこと。 入 札 公 告(建設工事) イ 公正な競争を妨げたこと又は公正な価格 を害し、若しくは不正の利益を得るため連 次のとおり一般競争入札に付します。 合したこと。 平成 24 年5月 23 日 ウ 他者の競争の参加又は契約の締結若しく 東京地下鉄株式会社工務部長 武藤 義彦 は履行を妨げたこと。 ◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13 エ 正当な理由がなくて契約を履行しなかっ 〇第4号 たこと。 1 工事概要 オ 監督又は検査の実施に当たり、社員の職 ¥ 品目分類番号 41 務の執行を妨げたこと。 ] 工事名 東西線大手町駅乗降場ほか改良建 カ 契約に関し、不正若しくは不当の行為又 築工事 はこれに類似した行為により事故を起こ ^ 工事場所 東京都千代田区大手町二丁目1 し、その他信義誠実に欠ける行為をしたこ 番1号 と。 _ 工事内容 乗降場(軌道内側壁を含む。、 ) キ 正当な理由がなくて、契約に関し、東京 広間、出入口上家、地下各室等の床・壁・天 地下鉄株式会社(以下「会社」という。と ) 井及び給排水給湯衛生設備、屋内消火栓・ス の間において現に係争中であること。 プリンクラー設備、自動火災報知設備等の撤 ク 契約に関し、現に履行遅滞となっている 去、改良を行う。施工面積 約7 500) ( ¶ こと。 ‘ 工期 27か月間 ケ 契約の履行成績又はアフターサービスが a 使用する主な資機材 床石材 約 3 500 、 ¶ 天井アルミパネル 約3 700 ¶ 著しく不良であったこと。 コ 申請書類中の重要な事項について虚偽の 記載をし、又は重要な事実について記載を しなかったこと。その他会社に提出した書 類に虚偽の記載をしたこと。 サ アからキまでのいずれかに該当する事実 があった後3年を経過しない者を契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用したこと。 ‘ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 (更生手続開始の決定を受けた者及び再生手 続開始の決定を受けた者を除く。又は民事再 ) 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(更生手 続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の 決定を受けた者を除く。若しくは手形交換所 ) による取引停止処分、主要取引先から取引停 止等の事実があり、経営状態が著しく不健全 であると認められる者でないこと。 a 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢 力であること、又はそれらの者との関与があ ると認められる者でないこと。 b 会社が定める取引先資格審査規則により、 資格を有すると認められた者であること。な お、競争参加資格を得ようとする者は、3¥ に示す場所に申請すること。 c bの同等の資格を有することが確認された 者については、建設業法第27条の29第1項の 請求による総合評定値通知における、直近の 建築一式の総合評定値 1 200 点以上であるこ ¶ と。 d 平成14年4月以降に、市街地における都市 鉄道営業線地下駅で、乗降場を含む建築工事 で、延べ面積 3 000  以上の改良建築工事の ¶ 施工実績(公告時点で完成したものを含む。 ) を有すること。また、共同企業体としての施 工実績は、共同企業体の代表者として参加す る者は出資比率20%以上、代表者以外の構成 員として参加する者は出資比率15%以上のも のに限る。 e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者並びに施工責任者を当該工事に専任 で配置できること。 ア 主任技術者又は監理技術者にあっては、 1級建築施工管理技士又は1級建築士の資 格を有する者であること。 dに掲げる工事の経験を有する者である こと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 エ 施工責任者にあっては、会社が定める施 工責任者資格認定教育を受講し、1級又は 2級施工責任者の資格認定を受けたもので あること。なお、施工責任者は主任技術者 又は監理技術者と兼任できるものとする。 C  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、会社から取引先資格停止基 準に基づく資格停止を受けていないこと。 D  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設会社でないこと。 ED  の「1に示した工事に係る設計業務等の 受託者」とは、次に掲げる者である。株式会 社トーニチコンサルタント FD  の「当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設会社」とは、次のア又 はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50を超える株式を有し、又はその出資の総 額の 100 分の 50 を超える出資をしている建 設会社 イ 建設会社の代表権を有する役員が当該受 託者の代表権を有する役員を兼ねている場 合における当該建設会社 G  共同企業体による場合については、次のと おりとすること。 ア ¥からcに規定する者2者又は3者を構 成員とすること。この場合、同一の者が2 以上の共同企業体の構成員となることは認 めない。 イ すべての構成員がdに掲げる工事の施工 実績を有すること。 ウ すべての構成員がeに規定する主任技術 者又は監理技術者並びに施工責任者を有 し、この中から少なくとも1名を当該工事 に専任で配置できること。 エ 出資比率は、すべての構成員が、2者の 共同企業体の場合は30%以上、3者の共同 企業体の場合は20%以上であること。 オ 代表者の出資比率は、構成員中最大であ ること。 イ