(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 なお、技術提案書作成についての参考資料 ・平成22年度 庄内川河道掘削詳細設計業務 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 成果品 等は、電子入札システム」により交付する。 「 ・その他関連資料 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ 関連資料の貸与に係る詳細は入札説明書 ム」による交付を受けることができない場合 による。 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う a 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 こと。 間、場所及び方法 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の { 受付期間:別表1.のとおり とおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 ^ 技術提案書等の提出期間、場所及び方法 中区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき 舎第二号館 中部地方整備局総務部契約課 作成し、電子入札システムを用いて提出する 契約第一係 電話052‘953‘8138(直通) こと。ただし、紙入札方式の場合は「持参」 } 提出方法:持参又は郵送等により提出す 又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは託送 ) ること。 (書留郵便と同等のものとする。 以下「郵 5 その他 ) ( 送等」という。」すること。 ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 以下、郵送等」については、期日までに送 「 日本語及び日本国通貨に限る。 付(必着)すること。 ] 入札保証金及び契約保証金 電子入札システムによる受付期間:別表 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 1.}のとおり 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 提供(取扱官庁 中部地方整備局)又は銀 超える場合の提出方法等については、入札説 行等の保証(取扱官庁 中部地方整備局) 明書による。 をもって入札保証金の納付に代えることが 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 できる。また、入札保証保険契約の締結を 札システムによる受付期間と同じ 行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 入札保証金を免除する。 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 係 電話052‘953‘8138(直通) 提供(取扱官庁 中部地方整備局)又は金 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 官庁 中部地方整備局)をもって契約保証 より提出すること。ただし、紙入札の場合は 金の納付に代えることができる。 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて また、公共工事履行保証証券による保証 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ を付し、又は履行保証保険契約の締結を と。 行った場合は、契約保証金を免除する。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 は、別表1.〜のとおり のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 の記載をした者が行った入札及び入札に関す 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 る条件に違反した入札は無効とする。 部契約課へ持参又は送付すること。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ て別表1.に示す期日において行う。 により決定するものとする。なお、具体的に ‘ 関連資料の貸与 入札参加希望者は、技術 は入札説明書による。 提案書等の作成にあたって1に示す工事に関 ただし、落札者となるべき者により当該契 する以下の関連資料の貸与を受けることが出 約の内容に適合した履行がなされないおそれ 来る。 があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ E  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) ととなるおそれがあって著しく不適当である し、原則として施工体制確認を行うためのヒ と認められるときは、予定価格の制限の範囲 アリングを実施するとともに、ヒアリングに 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 際して追加資料の提出を求めることがある 評価値が高い者を落札者とすることがある。 (入札説明書参照。。 ) ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 受注者は、 なお、予定価格の範囲内の価格で申込みを 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を した入札参加者のうち、技術提案書、 入札書、 低下させることなく請負代金額を低減するこ 工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 容により、施工内容の実現確実性の向上に対 変更について、発注者に提案することができ し、 十分に確認が出来ると認められる場合は、 る。提案が適正と認められた場合には、設計 ヒアリングを実施しない場合がある。 F  技術提案書等に対する留意事項 競争参加 図書を変更し、必要があると認められた場合 資格の審査において、技術提案書等の提出が には請負代金額の変更を行うものとする。3 ない場合又は他の入札参加者と本件工事につ ]{の評価項目に関する内容は対象としな いて相談等を行い作成されたと認められる場 い。 合など技術提案書等の記載内容が適正でない a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C 場合は競争参加資格を認めない。 ORINS等により配置予定の監理技術者等 G  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 提案に基づく技術提案書の採否については、 を結ばないことがある。なお、種々の状況か 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 らやむを得ないものとして承認された場合の H  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 他は、資料の差し替えは認められない。 テムで行うものであり、対応についての詳細 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 は、入札説明書による。 I  詳細は、入札説明書による。 する場合においては、専任の監理技術者の配 置が義務づけられている工事において、監理 別表1 本入札手続きに係る期間等 { 入札説明書の交付期間 平成24年5月23日 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 から平成24年7月30日まで 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) | 図面、仕様書等の交付期間 平成24年5月 ることがある(入札説明書参照) 。 23日から平成24年7月30日まで(土曜日、日 c 契約書作成の要否 要。 曜日及び祝日 (以下、休日」 「 という。を除く。 ) ) d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 } 技術提案書等の受付期間 平成24年5月24 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 日から平成24年6月22日までの休日を除く毎 り締結する予定の有無 無。 日、10時から16時まで e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 〜 入札の受付期間 平成24年7月27日10時00 4¥に同じ。 分から平成24年7月30日12時00分まで(休日 を除く。 ) C  一般競争参加資格の認定を受けていない者  開札日時 平成24年8月1日10時00分 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格  入札保証金の納付等の受付期間 平成24年 の認定を受けていない者も上記4^により技 7月13日から平成24年7月30日までの休日を 術提案書等を提出することができるが、競争 除く毎日、10時から16時まで〔利付国債の提 に参加するためには、開札の時において、当 供の場合は平成24年7月18日まで〕 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 6 Summary 確認を受けていなければならない。 ¥ Official in charge of disbursement of the D  技術提案等の内容のヒアリング 技術提案 procuring entity : Toshiyuki Adachi Direc等の内容についてのヒアリングは原則として tor General of Chubu Regional Develop行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructじた場合は別途通知する。 ure, Transport and Tourism.