平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 協議により総価契約の内訳として単価等を合 意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約 単価合意方式実施要領の解説」http://www. ( cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 うものとする。 また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ) の日から14日以内に「単価個別合意方式」に よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 式」にて行うものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける河川しゅんせつ工事に係る一般競争参 加資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 開始の申立てがなされている者又は民事再生 } 当該工事を受注した場合において、監理 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 技術者が必要となる工事にあっては、配置 続開始の申立てがなされている者について する。 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 は、手続開始の決定後、中部地方整備局長が  施工体制(品質確保の実効性・施工体 技術者講習修了証を有する者であること。 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 制確保の確実性) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 再認定を受けていること。。 )  性能等の評価に関する事項 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て  社会的要請(環境の維持)の技術提 料」という。及び技術提案書(以下「技術提 ) がなされている者又は民事再生法に基づき再 案に関する事項 案書等」という。の提出期限の日から開札の ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ・「河川浚渫工事における環境対策」 時までの期間に、中部地方整備局長から工事 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) について 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 _ 平成9年度以降に元請けとして、以下に示 ※の項目で最大30点、の項目で最大20 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく す同種工事を施工した実績を有すること。共 ( 点の加算点とする。 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 指名停止を受けていないこと。 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 ては分担工事の実績に限るものとし、出資比 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 率は問わない。。なお、入札説明書に示すも )) において関連がある建設業者でないこと。 値(評価値={ (標準点+施工体制評価点+ のに係る実績である場合にあっては、評定点 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 加算点)/(入札価格))を算出する。 } なお、 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 を除く。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 値が最も高い者を落札者とする。 経常建設共同企業体にあっては、いずれか 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( { 入札価格が予定価格の制限範囲内である の構成員が、平成9年度以降に元請けとして 書参照) こと。 下記に示す同種の工事を施工した実績を有す e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 ること。 同種工事:河川(ダム湖、湖含む)におい 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 程度の内容を含みそれ以上であること。 て、水陸両用ブルドーザ、グラブ浚渫船、バ } 評価値が標準点(100点)を予定価格で て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ケット船又はバックホウ船を用いた浚渫工 除した数値(基準評価値)に対して下回ら あり、 当該状態が継続している者でないこと。 事。 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 3 総合評価落札方式に関する事項 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ 及び加算点の詳細事項については、入札説 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 れた技術提案(以下「技術提案書」という) 明書に記載する。 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 が発注者の設定している標準案と同等以上で 4 入札手続等 定する方式とする。 あること。 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 { 当該工事について、入札説明書に記載さ a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 れた要求要件を実現できると認められる場 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 合には、標準点100点を付与する。 と。 係 電話052‘953‘8138(直通) | 下記]{の技術提案により最大20点の { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 上の資格を有する者であること。 加算点を与える。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 なお、主任技術者の場合は、下記に示す } 下記]の評価項目について、入札説明書 は国土交通省中部地方整備局ホームページ 資格を有する者でなければならない。 で定めるところにより施工体制評価点を最 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 大30点与える。 書をダウンロードすることにより入札説明書 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 を交付する。 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 17年12月16日)参照) て算出した値(以下「評価値」という。を ) 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ | 上記_に掲げる工事の経験を有する者で 用いて落札者を決定する。 「工事」‘「入札公告、掲示文、 入札説明書、 あること。なお、入札説明書に示すものに その概要を以下に示すが、具体的な技術 技術資料作成要領」 係る実績である場合にあっては、評定点合 的要件及び入札の評価に関する基準等につ 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお 計が入札説明書に示す点数未満であるもの いては、 入札説明書において明記している。 を除く。 り