平成　　年　　月　　日 火曜日 官 報 第　　号 第４ 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第２０ 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 １　法第２０条第１号の要件への適合性 申請に係る事業は、滋賀県甲賀市水口町泉 地内から栗東市小野字向手原地内までの延長 １２　０の区間（以下「本件区間」という。を ） 全体計画区間とする「一般国道１号改築工事 （栗東水口道路）並びにこれに伴う特別高圧 送電線鉄塔移設工事及び附帯工事」以下「本 （ 件事業」という。のうち、上記の起業地に係 ） る部分である。 本件事業のうち、　一般国道１号改築工事 「 （栗東水口道路）　以下「本体事業」 （ 」 という。 ） は、道路法（昭和　２７　年法律第　１８０　号）第３条 第２号に掲げる一般国道に関する事業であ り、法第３条第１号に掲げる道路法による道 路に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行により支障となる特 別高圧送電線鉄塔の従来の機能を維持するた めの移設工事は、法第３条第１７号に掲げる電 気事業法（昭和　３９　年法律第　１７０　号）による一 般電気事業の用に供する電気工作物に関する 事業に該当する。さらに、特別高圧送電線鉄 塔移設工事の施行に伴う附帯工事として行う 資材置場等の設置工事は、法第３条第３５号に 掲げる事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第２０条第１号 の要件を充足すると判断される。 ２　法第２０条第２号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第１２条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第１３条第１項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を施行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第２０条第２号 の要件を充足すると判断される。 ３　法第２０条第３号の要件への適合性 ￥　得られる公共の利益 一般国道１号（以下「本路線」という。 ） は、東京都中央区を起点とし、横浜市、静 岡市、名古屋市、四日市市、大津市、京都 市等を経て大阪市に至る延長約７９６の主 要幹線道路である。 このうち本件区間に対応する本路線（以 下「現道」という。は、湖南市等の既成市 ） 街地を通過し、沿線には工業団地が立地し ていることから、地域住民による地域内交 通と物流等の通過交通を担い、広く利用さ れている。 しかしながら、現道は、自動車交通量が 多いにもかかわらず２車線の道路であるこ とから、朝夕の通勤時間帯を中心に交通混 雑が発生するなど、主要幹線道路としての 機能を十分に発揮していない状況にある。 平成２２年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は湖南市石部地内で ２５　４４５　台／日であり、混雑度は　１　９０　となっ ¶ ている。 本件事業の完成により、湖南市等の既成 市街地をバイパスする道路が整備され、高 速自動車国道中央自動車道西宮線と接続す ることから、所要時間の短縮及び定時性の 確保が図られ、物流等の効率化等に寄与す ることが認められる。また、本件区間が現 道の通過交通を分担することから、現道に おける交通混雑の緩和が図られるなど、安 全かつ円滑な自動車交通の確保に寄与する ことが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法（平成９年法律第８１号）等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が平成２３年３月に環境影響評価法等に 準じて、任意で環境影響調査を実施してお り、その結果によると、大気質等について は環境基準等を満足するものとされてお り、騒音については環境基準を超える値が 見られるものの、遮音壁の設置により環境 基準を満足するとされていることから、起 業者は本件事業の施行に当たり、当該措置 を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ］　失われる利益 上記の環境影響調査等によると、本件区 間内及びその周辺の土地において、動物に ついては、絶滅のおそれのある野生動植物 の種の保存に関する法律（平成４年法律第 位置、構造形式等を総合的に勘案すると適 ７５号）における国内希少野生動植物種であ 切なものと認められる。 るオオタカ、環境省レッドリストに絶滅危 したがって、本件事業の事業計画につい 惧類として掲載されているヒクイナ及び ては、合理的であると認められる。 カスミサンショウウオ、準絶滅危惧として 以上のことから、本件事業の施行により得 掲載されているハイタカ及びハチクマ等が られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 確認されている。このうち、オオタカ、ヒ 量すると、得られる公共の利益は失われる利 クイナ、 ハイタカ及びハチクマについては、 益に優越すると認められる。したがって、本 営巣は確認されておらず、同様の生息環境 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 は計画路線の周辺に広く残されることなど 与するものと認められるため、法第２０条第３ から、影響は小さいとされている。また、 号の要件を充足すると判断される。 カスミサンショウウオについては、起業者 ４　法第２０条第４号の要件への適合性 は、専門家からの指導助言を受け、保全措 ￥　事業を早期に施行する必要性 置を講じている。 ３￥で述べたように、湖南市等の既成市 植物については、環境省レッドリストに 街地をバイパスする道路の整備により、所 準絶滅危惧として掲載されているヒメコヌ 要時間の短縮及び定時性の確保を図るとと カグサが確認されているが、生育地は計画 もに、できるだけ早期に交通混雑の緩和を 路線から離れており、直接改変されないこ 図る必要があると認められる。 とから、影響は小さいとされている。 また、湖南市長を会長とする大津湖南地 なお、本件区間内の土地には、文化財保 域幹線道路整備促進協議会等より、本件事 護法（昭和　２５　年法律第　２１４　号）による周知 業の早期完成に関する強い要望がある。 の埋蔵文化財包蔵地は存在しておらず、保 護のため特別の措置を講ずべき文化財は見 以上のことから、本件事業を早期に施行 受けられない。 する必要性は高いものと認められる。 したがって、本件事業の施行により失わ ］　起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 れる利益は軽微であると認められる。 理性 ＾　事業計画の合理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 本件事業は、湖南市等の既成市街地をバ 業の事業計画に必要な範囲であると認めら イパスする道路の整備による所要時間の短 れる。 縮及び定時性の確保並びに現道の交通混雑 また、収用の範囲は、すべて本件事業の の緩和を主な目的とし、道路構造令（昭和 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 ４５　年政令第　３２０　号）による第３種第１級の それ以外の範囲は使用としていることか 規格に基づく４車線の道路をバイパス方式 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 により建設する事業であり、本件事業の事 理的であると認められる。 業計画は、道路構造令等に定める規格に適 したがって、本件事業は、土地を収用し、 合していると認められる。 又は使用する公益上の必要があると認められ また、本体事業の事業計画は、平成元年 るため、法第２０条第４号の要件を充足すると ４月２６日及び平成３年１２月１８日に都市計画 判断される。 決定され、平成２２年３月２６日に変更決定さ ５　結論 れた都市計画と、のり面等を除き、基本的 以上のとおり、本件事業は、法第２０条各号 内容について整合しているものである。 の要件をすべて充足すると判断される。 さらに、本体事業の施行に伴う特別高圧 送電線鉄塔移設工事及び当該移設工事に伴　第５　法第２６条の２第２項の規定による図面の縦 覧場所　滋賀県湖南市役所及び栗東市役所 う附帯工事の事業計画についても、施設の