（号外政府調達第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ｂ 本工事は、入札時に「覆工コンクリートの 品質向上に配慮した技術提案」及び「坑口地 滑り箇所における現場施工時の安全に配慮し た技術提案」を受け付け、価格以外の要素と 価格を総合的に評価し落札者を決定する総合 評価落札方式（標準型）の適用工事である。 ｃ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 （総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ） 後ＶＥ方式の試行工事である。 ｄ　本工事は、施工プロセスを通じた検査の試 「 行について（平成２２年３月２９日付大臣官房地 方課長、技術調査課長）による「施工プロセ 」 スを通じた検査」の試行対象工事である。 ｅ　本工事においては、工事施工中、品質検査 員による工事実施状況、出来形及び品質につ いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ て、既済部分検査及び完成検査（完成技術検 査を含む）を行うこととする。また、支払い 条件は「出来高部分払方式」を採用する。 Ｃ 　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式（単価個別合意方式）による こととする。 Ｄ 　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 Ｅ 　本工事は、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 工事である。 Ｆ 　本工事は、工事関連データの提供を行う試 行工事である。 Ｇ 　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 Ｈ 　本工事は、標準歩掛のない歩掛を質問書の 回答期限までに競争参加資格の有る者に対し て入札説明書等ダウンロードシステムにより 配布を行う。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号）以下「予決令」という。第７０条及び第７１ （ ） 条の規定に該当しない者であること。 ］ 四国地方整備局における平成２３・２４年度一 般競争参加資格のうち、一般土木工事」の認 「 定を受けていること（会社更生法（平成１４年 法律第　１５４　号）に基づき更生手続き開始の申 立てがなされている者又は民事再生法（平成 １１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、四国地方整備局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ） ＾　四国地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 （共通事項）について算定した点数（経営事 項評価点数）が　１　２００　点以上であること（上 ¶ 記］の再認定を受けた者にあっては、当該認 ¶ 定の際に、経営事項評価点数が　１　２００　点以上 であること。。 ） ＿　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ‘　平成９年度以降に元請けとして、中間部に 明かり部を有しない連続する１本のトンネル 工事について、１）から４）に掲げる要件を 満たす工事（以下、同種工事」という）の施 「 工実績を有すること。経常建設共同企業体に （ あっては、構成員の１社が、平成９年度以降 に元請けとして、同種工事の施工実績を有し ていること。なお、共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも のに限る。 ） １）ＮＡＴＭ工法によるトンネル内空断面積 （標準部の覆工後の内空断面積）が６０以 上であること。 ２）掘削及び覆工の施工延長が５００ｍ以上で あること。 ３）最小土被りが２０ｍ未満（坑口部を除く。 （坑口部とは「道路トンネル技術基準（構 造編）・同解説」でいう土被りが１〜２Ｄ （Ｄは掘削幅）の範囲とする。）であるこ ） と。 ４）１）から３）は同一工事であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 ａ ｂ ３　総合評価方式に関する事項 提出する技術提案が適正であること。 ￥　評価項目及び評価の着目点　本工事の総合 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 評価における評価項目及び評価の着目点は、 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 次のとおりとする。 と。 １）技術提案評価 ａ　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 ａ　覆工コンクリートの品質向上に配慮し 上の資格を有する者であること。 た技術提案 ｂ　平成９年度以降に元請けとして、同種工 ｂ　坑口地滑り箇所における現場施工時の 事（上記‘に掲げる工事）の経験を有する 安全に配慮した技術提案 者であること（共同企業体の構成員として 上記ａ、ｂに関する技術提案について評 の経験は、出資比率が２０％以上のものに限 価する。 る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ） ２）施工体制評価 ては、構成員のうち１社の主任技術者又は ａ　品質確保の実効性 監理技術者が、平成９年度以降に元請けと ・工事の品質確保のための適切な施工体 して、同種工事（上記‘に掲げる工事）の 制が十分確保され、入札説明書等に記 経験を有していること。 載された要求要件を確実に実現できる なお、当該経験が国土交通省が発注した と認められるか評価する。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ｂ　施工体制確保の確実性 験である場合にあっては、評定点が入札説 ・工事の品質確保のための施工体制のほ 明書に示す点数未満であるものを除く。 か、必要な人員及び材料が確保されて ｃ　主任技術者又は監理技術者にあっては、 いることなどにより、適切な施工体制 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である が十分確保され、入札説明書等に記載 のでその旨を明示することができる資料を された要求要件を確実に実現できると 添付すること。その明示がなされない場合 認められるか評価する。 は入札に参加できないことがある。 ］　入札参加者は、覆工コンクリートの品質向 「 ｄ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 上に配慮した技術提案」及び「坑口地滑り箇 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す 所における現場施工時の安全に配慮した技術 る者であること。 提案」と入札価格をもって入札する。 ただし、 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 実際の施工に際しては、３＿によるものとす という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 る。 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ） ＾　落札者の決定方法 での期間に、四国地方整備局長から工事請負 １）入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年 ること。 ３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名 ２）標準点　１）の要件を満たす入札を行っ 停止を受けていないこと。 た者に対して、要求要件を満足する技術提 ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 案について１００点の標準点を与える。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ３）加算点及び施工体制評価点 おいて関連がある建設業者でないこと。 ・３￥１）ａの評価項目について、Ａ（４０ ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 点） 、Ｂ（３５点） 、Ｃ（３０点）　（２５点） 、Ｄ 、 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 Ｅ（２０　点） 、Ｆ（１５　点） 、Ｇ（１０　点） 、Ｈ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 （５点） 、Ｉ（０点）として、加算点を 以外の構成員である場合を除く。。 ） 与える。 Ｃ 　建設業法の土木一式工事の許可を有する者 ・３￥１）ｂの評価項目について、Ａ（２０ であること。 点） 、Ｂ（１５点） 、Ｃ（１０点）　（５点） 、Ｄ 、 Ｄ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を Ｅ（０点）として、加算点を与える。 支配する建設業者又はこれに準ずる者として ・３￥２）ａ、ｂについて、それぞれ総合 国土交通省発注工事等からの排除要請があ 的に優（１５点） 、良（５点） 、可（０点） り、当該状態が継続している者でないこと。 として、施工体制評価点を与える。