5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成24年5月18日から平成24年 6月7日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 く。。 ) なお、平成24年6月8日以降(土曜日、日 (号外政府調達第  号) 曜日及び祝日を除く。においても、随時、申 ) 請を受け付けるが、当該開札の時まで審査が 終了せず、競争に参加できないことがある。 ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であって、決定の際 報 に算定した点数(経営事項評価点数)が、代 表者については 1 100 点以上、代表者以外の ¶ 構成員については1 000点以上であること ¶ (会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 官 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、北海道開発局 平成  年  月  日 金曜日 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再決定を受け、当該再決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、代表者につ いては 1 100 点以上、代表者以外の構成員に ¶ ついては1 000点以上であること。。 ¶ ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 平成9年度以降に、次の、及びの 要件を満たす工事を元請として施工した実 績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。ただし、代表者以外の構成 ) 員については、NATMによる内空断面積 40  以上のトンネル工事及び凍結対策を 伴ったトンネル工事を元請として施工した 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  NATMによる内空断面積65以上か つ施工延長 600 m以上のトンネル工事の 施工実績を有すること。  凍結対策を伴ったトンネル工事の施工 実績を有すること。  土被り20m未満の施工実績を有するこ と。ただし、坑口部は除く。 、 及びは同一工事でなくてもよい。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。  平成9年度以降に、上記‘イ本文に掲 げる工事の経験を有する者であること。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 ア a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) 1部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、北海道横断自動車道 白糠町白音トンネル〇〇・ ・××特定建 設工事共同企業体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局釧路開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局釧路開発建設部契約課 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了しましたので、仕様書案に対する意見を招請し ます。 平成 24 年5月 18 日 法務省大臣官房会計課長 小野瀬 厚 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 189 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 戸籍副本データ 管理システムの設計・開発作業等 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成24年6月8日17時00 分(郵送の場合には、必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8977 東京都千代田区霞が 関1‘1‘1 法務省大臣官房会計課調達第 二係 小原 雄一 電話03‘3580‘4128 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成24年5月18日から平成24年 6月7日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成24年5月25日10時00分 ] 開催場所 法務省大臣官房会計課入札室 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : Development of the system which manages the duplicate data of a family register, 1 set ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00 8 June, 2012 _ Contact point for the notice : Yuichi Obara, Procurement Section, Finance Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan TEL 03‘3580‘ 4128 意見招請に関する公示 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので、 仕様書案に対する意見を招請します。 平成 24 年5月 18 日 中部地方整備局副局長 高橋 浩二 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 〇第5号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 77 ] 特定役務件名及び数量 船舶(大型ドラグ サクション浚渫兼油回収船)清龍丸」修理 「 一式