(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 { 建設業法第7条第2号または第15条第2 号に掲げる者であること。 | 平成10年度以降に、元請けの技術者とし て、上記に掲げる同種工事の経験を有する 者であること。共同企業体の構成員として ( の実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。 ) 但し、一人の主任(監理)技術者が同種 工事の全ての要件を満たさなければならな い。 また、共同企業体にあっては、構成員の いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局が発注した 工事に係る実績である場合にあっては、工 事成績評定通知書の評定点が入札説明書に 示す点数未満であるもの又は工事成績評定 の通知を受けていないものを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある又は特別な提携関係等があ る建設業者でないこと。 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照) d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項等 ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 は、価格及び技術資料をもって入札を行い、 の要件に該当する者のうち、によって得 られる標準点、施工体制評価点(0〜30点) 及び加算点(0〜60点)の合計を入札価格で 〜‘2:6点(7段階評価) ・上部工架設時における片側交 除した数値(以下、評価値」という。の最も 「 ) 互通行日数短縮対策。 高い者(複数存在する場合はによる。を落 ) 〜‘3:5点(6段階評価) 札者とする。 ・全面通行止め及び片側交互通  評価対象要件 行時の一般交通への影響を低 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ 減させる対策。 いて作成された予定価格の制限の範囲内 ◆総合的なコストに関する事項及び施 であること。 工計画 | 評価値が標準点(100 点)を予定価格  出来形の向上:8点(9段階評 価) で除した数値(以下、基準評価値」とい 「 ・橋梁架設の出来形の向上対策 う。に対して下回らないこと。 ) (そり)  評価方法  施工上配慮すべき事項: 10 点  標準点 (11段階評価) 当該工事について、入札説明書等に記 ・国道及び県道へのケーブルク 載された要求要件を実現できると認めら レーン鉄塔設備の転倒に対する れる場合には、標準点100点を与える。 安全対策。  施工体制評価点及び加算点  契約後VEにつながる基本的な 考え方:5点(6段階評価) の評価項目について、施工体制評価 契約締結後、設計図書に定める 点及び加算点を与える。 工事目的物の機能、性能等を低下  評価項目及び得点配分 させることなくコスト縮減が可能 評価項目({〜)毎に評価を行い、 となる技術提案につながる基本的 {及び|における評価点の合計点を施工 な考え方。 体制評価点とし、}〜における評価点  評価値の最も高い者が2人以上あるとき の合計点を加算点とする。 は、該当者にくじを引かせて落札者を決め 1)施工体制(施工体制評価点) る。 { 品質確保の実効性:15点(3段階 ] 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。 評価) ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど | 施工体制確保の確実性:15点(3 のように施工体制を構築し、それが入札説明 段階評価) 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 2)技術提案(加算点) 上につながるかを審査するためのヒアリング ◆工事目的物の性能・機能に関する事 を実施するとともに、ヒアリングに際して追 項 加資料を求めることがある。詳細は入札説明 ( } 品質の向上 書による。 ) }‘1:12点(13段階評価) _ その他 ・溶接継手部の疲労耐久性向 { 技術提案に基づく施工計画の採否につい ては、競争参加資格の確認結果に併せて電 ( 上。疲労強度向上値) 子入札システム (紙により申請した場合は、 }‘2:8点(9段階評価) 紙)にて通知する。 ・溶接継手部の施工品質向上対 | 技術提案資料のヒアリングを実施する。 策。溶接継手部の品質) ( 詳細は入札説明書によるものとする。 ◆社会的要請に関する事項 4 入札手続等 〜 交通の確保 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 〜‘1:6点(7段階評価) 駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 九州 ・鉄塔設備設置・撤去における 地方整備局総務部契約課契約第一係 電話 全面通行止め日数短縮対策。 092‘471‘6331d(内線2527) ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 子入札システムにより交付する。交付期間は 平成24年5月21日から平成24年8月10日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 00分から18時00分まで。最終日は入札書受付 ( 締切予定時刻である12時00分。 ) 但し、電子入札に対応していない等の理由 でダウンロードによる入手ができない場合 は、交付終了日の2日前までに上記¥の担当 部局に連絡すること。 ^ 申請書及び資料等の提出期間、場所及び方 法 { 提出期間:平成24年5月21日から平成24 年6月18日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、9時30分から17時00分まで | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法  電子入札の場合 電子入札システムに より提出。ただし、容量が3MBを超え る場合は、提出場所へ持参し、又は郵送 等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留 郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。以下同じ。により提出すること。 )  紙入札方式による場合 提出場所へ持 参し、又は郵送等により提出すること。  申請書及び資料等は、提出期限以降の 内容変更及び取り下げは認めない。 但し、 取り下げについては入札説明書に示す場 合を除く。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 提出期間:平成24年7月12日から平成24 年8月10日までの土曜日、日曜日、祝日を 除く毎日、9時30分から17時00分まで(最 終日は入札書受付締切予定時刻である12時 00分。。 ) | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:提出場所へ持参し、又は郵送 等により提出すること。 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子入札システムにより提 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 (以 下、当職」という。の承諾を得た場合は、紙 「 ) により九州地方整備局契約課に持参又は郵送 (書留郵便に限る。すること。電送(ファク ) シミリ)による提出は認めない。