(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 〇第7号 次に掲げる条件を満たしている者により構成 1 工事概要 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J ¥ 品目分類番号 41 V」という。又は単体有資格業者であること。 ) ] 工事名 小 名 浜 港 3 号 ふ 頭 地 区 岸 壁 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 (−10N)外(災害復旧)工事<電子入札対 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 象案件> と。 ^ 工事場所 福島県いわき市小名浜港港内 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 _ 工事内容 構造物撤去工 1式、仮設工 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 1式、本体工 1式、上部工 1式、付属工 条の規定に該当しない者であること。 1式、裏込・裏埋工 1式、陸上地盤改良 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 工 1式、軽量混合処理工 1式、舗装工 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 1式、排水工 1式、基礎工 1式 決定を受けている者であること。 ‘ 工期 平成25年3月26日まで。 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における a 本工事においては、資料の提出、入札等を 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ 得て紙入札方式に代えることができる。 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 求める工事である。 立てがなされている者又は民事再生法(平成 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 申立てがなされている者については、手続開 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 ある。 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 の際に算定した当該港湾土木工事における客 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 価して落札者を決定する総合評価落札方式 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ¶ ) (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた なお、特定JVの代表者以外の構成員に めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 あっては、上記の点数を750点以上とする。 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 なされている者又は民事再生法に基づき再生 合評価落札方式の試行工事である。 手続開始の申立てがなされている者(上記^ e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 ‘ 平成9年4月1日以降に元請けとして、完 き設計書)を開示する試行工事である。 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 C  本工事は、港湾請負工事費積算基準」等に 「 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 より各種工種区分に従って対象額ごとに求め 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 た共通仮設費率(率分)及び現場管理費率に であること。ただし、乙型共同企業体の同種 それぞれの補正係数を乗じることとしている 工事の施工実績については、出資比率にかか ことから、見積にあたっては留意すること。 わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 なお、補正係数については入札説明書に記載 している係数とする。 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ア)海上において、鋼矢板、鋼管矢板、鋼 又はこれに準ずる者であること。 管杭のいずれかの打込みをした工事。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 イ)静的締固工法または軽量混合処理工法 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) により地盤改良した工事。 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) ※但し、ア)とイ)は別件工事でもよいも 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 のとする。 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 2)特定JVの代表者以外の構成員 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 ・鋼矢板、鋼管矢板、鋼杭のいずれかの打 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 込みをした工事。 受けていないこと。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 実績である場合にあっては、請負工事成績 定点が以下に示すものであること。 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 においては、当該工事に係る工事成績評定 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 点の平均点が65点以上であること。 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 満であるものを除く。 した低入札価格調査制度対象工事があった a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 場合においては、当該工事の工事成績評定 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 点が70点未満でないこと。 と。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 上の資格を有する者であること。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に 外の構成員である場合を除く。 ) あっては、平成9年4月1日以降に元請け e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 として、完成・引き渡しが完了した次に掲 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( て関連がある者でないこと。 業体の構成員としての施工実績は、出資比 C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( 率が20%以上であること。ただし、乙型共 照) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 同企業体の同種工事の施工実績について 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が を行った分担工事の実績であること。 ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ア)海上において、鋼矢板、鋼管矢板、鋼 3 総合評価に関する事項 管杭のいずれかの打込みをした工事。 ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 イ)静的締固工法または軽量混合処理工法 け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し により地盤改良した工事。 て落札者を決定する。 ※ア)又はイ)の施工実績とする。 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) 特定JVの代表者以外の構成員にあって ・作業全般において周辺環境に配慮すべき は、規定しない。 事項 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 確保の確実性) 経験である場合にあっては、工事成績評定 ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 点が入札説明書に示す点数未満であるもの ¥1)について、具体的な内容が示されてい を除く。 ること。