第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 青森県東津軽郡J田村大字阿弥陀川字汐干 並びに大字J田字汐越、字J田山及び字宮本 地内 青森県東津軽郡今別町大字大川平字清川地 内 北海道上磯郡木古内町字札苅地内 北海道北斗市桜岱及び市渡地内 2 使用の部分 青森県青森市大字左堰字大科 地内 青森県東津軽郡J田村大字阿弥陀川字汐干 並びに大字J田字汐越、字J田山及び字宮本 地内 青森県東津軽郡今別町大字大川平字清川地 内 北海道上磯郡木古内町字札苅及び字大‘谷 地内 北海道北斗市当別、桜岱及び市渡地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、青森県青森市大字石江 字高間地内の新青森駅から北海道北斗市市渡 地内の新函館駅(仮称)までの延長約 149  の区間(以下「本件区間」という。を全体計 ) 画区間とする「北海道新幹線新青森・新函館 (仮称)間線路建設工事及びこれに伴う附帯 工事並びに排水路付替工事」以下 ( 「本件事業」 という。のうち、上記の起業地に係る部分で ) ある。 本件事業のうち、北海道新幹線新青森・新 「 函館(仮称)間線路建設工事」以下「本体事 ( 業」という。は、独立行政法人鉄道建設・運 ) 輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180 号)第12条第1項第1号に係る事業であり、 法第3条第7号の2に掲げる独立行政法人鉄 道建設・運輸施設整備支援機構 (以下 「鉄道・ 運輸機構」という。が設置する鉄道又は軌道 ) の用に供する施設に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される排 水路の従来の機能を維持するための付替工事 は、法第3条第5号に掲げる地方公共団体が 設置する排水路に関する事業に該当する。 さらに、本体事業の施行に伴う附帯工事と して行う工事用道路の設置工事は、法第3条 第35号に掲げる事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業については、全国新幹線鉄道整備 法(昭和45年法律第71号)第4条第1項の規 定に基づき運輸大臣が昭和47年6月29日付け で基本計画を決定し、同法第7条第1項の規 定により運輸大臣が昭和48年11月13日付けで 整備計画を決定、同日付けで同法第8条の規 定により日本鉄道建設公団に建設の指示を 行ったが、その後、日本鉄道建設公団の業務 を承継した鉄道・運輸機構に建設の指示が行 われたものとされており、 鉄道・運輸機構は、 平成17年4月27日付けで同法第9条第1項の 規定による工事実施計画の認可を国土交通大 臣より受けていることなどから、起業者であ る鉄道・運輸機構は、本件事業を遂行する充 分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 北海道新幹線は、青森市を起点とし、函 館市附近、札幌市等を経由し、旭川市を終 点とする延長約 500  の路線であり、北海 道と東北地方とを直接結ぶことにより、高 速輸送体系の整備の一環として、国民経済 の発展と生活領域の拡大に資することを目 的とするものである。 本件事業の完成により、北海道と東北地 方とが高速性、大量輸送性、安全性等を特 長とする新幹線で結ばれ、また、新青森駅 で既に営業を開始している東北新幹線に接 続することから、沿線の各都市間の所要時 間が短縮されるなど、交通の利便性が向上 するものである。新幹線の整備による交通 の利便性の向上は、日常的な生活圏、市場 圏、通勤・通学圏等の行動可能圏域を拡大 させ、滞在可能時間の増加や旅行範囲の拡 大をもたらし、観光産業の振興が図られる など、地域経済の活性化に寄与することが 認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、工事実施計画の認可申請に 当たり、日本鉄道建設公団が、環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づき、 平成14年1月に環境影響評価を実施してい る。その結果によると、騒音については、 2 環境基準を超える値が見られるものの、防 音壁の嵩上げに加え、家屋防音工等による 環境保全措置を講じることにより、影響を 低減できると評価されていることから、起 業者は、 試験列車走行時に事後調査を行い、 環境基準を満足させるために必要な環境保 全措置を講じることとしている。また、振 動については、防振用スラブの採用等によ り、影響を低減できると評価されているこ とから、起業者は、本件事業の施行に当た り、当該措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、文化財保護法(昭 和 25 年法律第 214 号)による特別天然記念 物であるカモシカ、天然記念物であるマガ ン、ヒシクイ、コクガン、クマゲラ、オオ ワシ及びオジロワシ、絶滅のおそれのある 野生動植物の種の保存に関する法律(平成 4年法律第75号)における国内希少野生動 植物種であるオオタカ、クマタカ及びハヤ ブサ等が確認されている。カモシカについ ては、計画路線は生息域をトンネルで通過 することなどから、マガン、ヒシクイ、コ クガン、オオワシ、オジロワシ、クマタカ 及びハヤブサについては、営巣が確認され ておらず、生息域の改変が少ないことなど から影響は小さいと評価されている。クマ ゲラ及びオオタカについては、営巣地が計 画路線から離れていることなどから影響は 小さいと評価されているが、起業者はモニ タリング調査を継続することとしている。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧IB類として掲載されているイイ ヌマムカゴ、イトイバラモ等が確認されて いるが、起業者は、工事による改変箇所で 生育が確認された場合は、専門家の指導助 言を受け、必要な保全措置を講じることと している。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が12箇 所存在するが、このうち5箇所については 発掘調査が完了しており、現地保存が必要 な遺構等は確認されていない。起業者は、 残る7箇所についても、各道県教育委員会 等と協議を行い、必要に応じて記録保存等 の適切な措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、国土計画の基盤をなす高速 輸送体系の整備の一環として新幹線の線路 を建設するものであり、本件事業の事業計 画は、鉄道に関する技術上の基準を定める 省令(平成 13 年国土交通省令第 151 号)等 に定める規格に適合していると認められ る。 また、本件区間におけるルートについて は、各駅間等において、申請案のほか、申 請案より山側のルート案及び海側のルート 案の3案による検討がそれぞれ行われてい る。申請案と他の2案とを比較すると、申 請案は、いずれの駅間等においても、取得 必要面積は多いものの支障物件は多くない こと、トンネル及び橋梁の総延長が最も短 いこと、事業費が最も廉価であることなど から、社会的、技術的及び経済的な面を総 合的に勘案すると、申請案が最も合理的で あると認められる。 さらに、本体事業の施行に伴う附帯工事 及び排水路の付替工事の事業計画について も、施設の位置、構造形式等を総合的に勘 案すると適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本件事業の完成に より、沿線の各都市間の交通の利便性が向 上し、地域経済の活性化が図られること、