(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ 技術提案書の評価基準等 b)人的関係 評価項目:以下に示す項目を評価項目とす 以下のいずれかに該当する二者の場合。 る。 ただし、アについては、会社の一方が更生 { 基本事項評価(企業) 会社又は再生手続が存続中の会社である場 業務実績、業務成績、業務拠点、企業信 合は除く。 頼度(指名停止等の措置) ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役 | 基本事項評価(技術者) 員を現に兼ねている場合 業務実績、業務成績、技術者信頼度(優 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管 良表彰の有無) 財人を現に兼ねている場合 } 技術提案書 c)その他入札の適正さが阻害されると認め 実施方針、業務実施体制、特定テーマに られる場合 対する技術提案 その他上記a)又はb)と同視しうる資本 〜 技術提案に関するヒアリング 関係又は人的関係があると認められる場合。 技術者としての基本的な技術力、技術提 3 総合評価に関する事項 案書の内容に関する知識 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及 ※{の項目で最大5点、 の項目で最大7点、 | び技術提案等をもって入札し、次の各要件に }の項目で最大30点、〜の項目で最大18点 該当する者のうち、3 ] 総合評価の方法に を加算点とする。 よって得られた数値(以下 「評価値」 という。 )  技術提案の履行確実性に関する評価 の最も高い者を落札者とする。 履行確実性を評価する場合の基準は、別 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 添資料「履行確実性の審査・評価のための て作成された予定価格の制限の範囲内であ 追加書類等」の3.のとおり。 ること。なお、予定価格は、設計図書に基 4 入札手続等 づき算出するものとする。 ¥ 担当部局 〒 500 ‘ 8262 岐阜市茜部本郷 | 上記において、評価値の最も高い者が2 1‘36‘1 国土交通省中部地方整備局岐阜 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決める。 国道事務所 ] 総合評価の方法 { 経理課:契約手続きに関すること。 { 技術提案等の内容に応じ、次の1)2) 、、 電話058‘271‘9812 3) 、4) 、5) の評価項目毎に評価を行い、 FAX058‘271‘0214 技術点を与える。 | 計画課:競争参加資格確認申請書等の作 なお、技術点の最高得点は60点、最低点 成に関すること。 数は0点とする。 電話058‘271‘9816 1)基本事項評価(企業) FAX058‘271‘8835 2)基本事項評価(技術者) メ ー ル ア ド レ ス : gk‐keikaku@cbr. 3)技術提案書 mlit.go.jp 4)技術提案に関するヒアリング ] 入札説明書等(仕様書含む)の交付期間、 5)技術提案の履行確実性を評価する場合 場所及び方法 がある。 入札説明書等(仕様書含む)の交付期間: | 価格点の評価方法は以下のとおりとす 別表|のとおり。 る。 交付場所及び方法:「電子入札システム」 価格点=価格点の配分×(1−入札価 又は国土交通省中部地方整備局ホームページ 格/予定価格) (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) なお、価格点の配分点は20点とする。 書をダウンロードすることにより交付する。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 「公開情報」‘「入札・契約情報」「測量・ ‘ 建設コンサルタント等業務」‘「入札公告、 掲示文、入札説明書、技術資料作成要領」の 順で検索のこと。 なお、申請書等の作成についての参考資料 や見積りに必要な仕様書等は、電子入札シス 「 テム」により交付する。 ただし、やむを得ない事情で、電子入札シ 「 ステム」による交付を受けることができない 場合は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に 従うこと。 ^ 競争参加資格確認申請書等の提出期間及び 提出先 入札参加希望者は、電子入札システ ムにより申請書等を提出すること。 ただし、事前に紙入札方式の承諾を得た者 は、持参」又は「郵便(書留郵便に限る)又 「 は託送(※注1)以下「郵送等」という。」 ( ) により、4¥まで提出すること。詳しい提出 方法については入札説明書による。 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。 提出期間は、別表}のとおり。 ※注1 「託送」とは…民間事業者による信 書の送達に関する法律(平成14年法律 第99号)第2条第6項に規定する一般 信書便事業者若しくは同条第9項に規 定する特定信書便事業者による同条第 2項に規定する信書便で書留郵便と同 等のものとする。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 { 入札書の受付期間 別表〜のとおり。 | 入札書の提出方法 入札書は電子入札シ ステムにより提出すること。ただし、事前 に紙入札方式の承諾を得た者は、紙により 4¥まで持参又は郵送等すること。 } 開札の日時及び場所 別表のとおり。 5 その他 手続において使用する言語及び通貨は、日 本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除 | 契約保証金 免除 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、競争参加資格確認申 請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とす る。 _ 落札者の決定方法 3¥に記したとおりと する。 ただし、落札者となるべき者により当該契 約の内容に適合した履行がされないおそれが あると認められるとき、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内 の価格をもって入札した他の者のうち最も評 価値が高い者を落札者とすることがある。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 関連情報を入手するための照会窓口 4¥ に同じ。 b 競争参加資格確認申請書等に対する留意事 項 競争参加資格確認申請書等の提出がない 場合又は2eの場合を除き他の入札参加者と 本件業務について相談等を行い作成されたと 認められる場合など競争参加資格確認申請書 等の記載内容が適正と認められない場合は入 札に参加できない。 c 履行確実性を評価するために、技術提案に 関するヒアリングとは別に、履行確実性に関 するヒアリングを実施するとともに、技術提 案書とは別に追加資料の提出を求める場合が ある(入札説明書参照) 。 とは、 平成19年度〜 d 業務成績の「過去4年」 平成22年度を示す。 e 詳細については、入札説明書による。 別表 { 競争参加資格確認通知の日 平成24年6月 13日 | 入札説明書等(仕様書含む)の交付期間 平成24年5月18日から平成24年7月3日まで ¥