(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)海上工事として、作業船でバイブロハ ンマにより鋼板セル(根入れ式工法)を 施工した工事 イ)水深10N以深での浚渫工(床堀工)又 は掘削工を施工した工事 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの とするが、 両方の実績を満たすものとする。 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第 4条第2項に規定する工事成績評定表の評 定点合計 (以下、工事成績評定点」 「 という。 ) が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)海上工事として、作業船でバイブロハ ンマにより鋼板セル、鋼管杭、鋼管矢板 のいずれかを施工した工事 イ)水深10N以深での浚渫工(床堀工)又 は掘削工を施工した工事 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの とするが、 両方の実績を満たすものとする。 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ ること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 札説明書による) | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 ] 総合評価の方法 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 価は、評価値(入札参加者毎に、下記}及 成9年4月1日以降に元請けとして、完 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を び〜により与えられる「標準点」 加算点」 「 、 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 受けていない者であること。 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 施工経験を有する者であること。共同企業 ( c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 札参加者の入札価格で除して得た数値)を 体の構成員としての施工経験は、出資比率 がなされている者又は民事再生法に基づき再 もって行う。 20%以上であること。ただし乙型共同企業 生手続開始の申立てがなされている者(上記 | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 体の同種工事の施工経験については、出資 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 比率にかかわらず各構成員が施工を行った d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 高点を60点とする。 分担工事の経験であること。 ) 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( } 「標準点」は、入札説明書等に記載され また、 経常建設共同企業体である場合は、 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 た要求要件(標準案)を実現できると認め 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( られる場合に100点を与える。 下記の施工経験を有していればよい。 書参照) 〜 「加算点」は、予定価格の制限の範囲内 ア)海上工事として、作業船により鋼板セ e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 の価格で申込みをした入札参加者につい ルを施工した工事 提案]及び[工事全般の施工計画]が適正で 」 て、下記、 の評価項目毎に評価を行い、 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 あること。 以下の算出方法により求められる点数を与 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を える。なお、加算点」は少数位3桁(4位 「 明書に示すものに係る施工経験である場合 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 四捨五入)とする。 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 加算点=加算点の最高点×(評価点の合 に示す点数未満であるものを除く。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 計/評価点の最高点) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 3 総合評価に関する事項 また、施工体制評価点」は次のの項目 「 構成員にあっては、1人の者が、平成9年 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 、 を評価して与える。 なお、施工体制評価点」 「 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術提 の低い者に対しては「加算点」を減じる場 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 案] 工事全般の施工計画] [ 、 」及び 「施工体制」 合がある。  企業の高度な技術力[VE提案等の技 を有する者であること。共同企業体の構成 ( をもって入札に参加し、次の{、|の要件に 術提案] 員としての施工経験は、出資比率20%以上 該当する者のうち、 ] の総合評価の方法に  企業の高度な技術力[工事全般の施工 であること。ただし乙型共同企業体の同種 よって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。 ) 計画] 工事の施工経験については、出資比率にか の最も高い者を落札者とする。  施工体制(施工体制評価点) かわらず各構成員が施工を行った分担工事 ただし、落札者となるべき者の入札価格に ^ 評価の基準 ]〜、、の評価項目の の経験であること。 ) よっては、その者により当該契約の内容に適 詳細は入札説明書による。 ア)海上工事として、作業船で鋼板セル、 合した履行がなされない恐れがあると認めら _ 罰則について 受注者となった場合におい 鋼管杭、鋼管矢板のいずれかを施工した れるとき、又はその者と契約を締結すること て、企業の高度な技術力[VE提案等の技術 「 工事 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 提案]及び[工事全般の施工計画]における 」 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 あって著しく不適当であると認められるとき 提案項目についての評価の結果、 実施義務 「 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める 有」として通知した提案、及び 「実施義務無」 明書に示すものに係る施工経験である場合 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 として通知したもののうち受注者が自ら実施 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と することとした提案が、受注者の責により実 に示す点数未満であるものを除く。 することがある。なお、評価値の最も高い者 施されていないと判断された場合は、本件工 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 が2人以上あるときは、くじにより落札者を 事成績評定点を各々5点減じることとする。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 なお、受注者の責によらない場合とは、災 であること。 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 害又はその他特別な事情がある場合等のこと a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 をいい、発注者と受注者の協議により決定す 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 条の調査を行うものとする。 る。 おいて関連がある者でないこと。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 4 入札手続等 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 ること。 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 という。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下、 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 5‘57横浜第二合同庁舎15階 関東地方整備 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 局総務部経理調達課契約管理係 電話045‘ 211‘7413 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 下回らないこと。