(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ 落札者の決定方法 上記2の要件を満たし た業者で、本会が作成した予定価格の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。 a 本入札に参加する者は予め「日本中央競馬 会物品等入札心得」を熟覧し、承諾したうえ で入札しなければならない。 5 Summary ¥ Official in charge of contract : Kiyohiko Kakita (Vice general manager of JRA KEIBA GAKKO) ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and Quantity of the services to be required : Electricity Supply and Demand Contract _ Delivery period : From 8 July 2012 through 7 July 2013 ‘ Delivery place : The Horse Racing School of Japan Racing Association (JRA KEIBA GAKKO) a Qualifications for participating in the tendering procedures : Have grade A in purchase b Time limit of tender : By 29 June 2012 c Contact point for this notice : General Affairs Section, JRA KEIBA GAKKO, 835‘1, Ne, Shiroi‐shi, Chiba 〒270‘1431 Japan Tel 047‘491‘0333 to September 30, 2012 3rd contract : From October 1, 2012 to March 31, 2013」bの「2nd con、 tract : From 8 : 30 A.M. June 1, 2012 to 5 : 00 P.M. June 15, 2012 3rd contract : From 8 : 30 A.M. September 3, 2012 to 5 : 00 P.M. September 18, 2012」をそれぞれ削除いたします。 入札公告の訂正 平成 24 年5月 16 日 国立大学法人東京大学総長 濱田 純一 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 〇第 10 号 1 掲載日 平成24年4月26日(号外政府調達第 80号) 2 訂正内容 14ページ3段目「入札公告」 10号 第 「スーパー カミオカンデ光電子増倍管用高電圧電源システ ム」の競争参加資格]「物品の販売」を「物品 の製造又は物品の販売」に、sales of product」 「 を「manufacture of product or sales of product」に修正致します。 入札公告の取消 次のとおり入札公告を取り消します。 平成 24 年5月 16 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 新潟病院長 富沢 修一 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 15 平成24年4月27日付 (号外政府調達版81号・22、 入札公告の変更 23 ページ)掲載の入札公告(第 04904 号) { エラ 「 平成24年1月26日(号外政府調達第16号・80及 プレース点滴静注液6(6/瓶)1箱(1瓶 び 81 ページ)掲載の入札公告(第 03301 号)につ 入) 144 箱」 | マイオザイム点滴静注液 50  、 「 いて、次のとおり変更いたします。 (50  /瓶)1箱(1瓶入) 840 箱」を取り消 平成 24 年5月 16 日 します。 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 東埼玉病院長 川井 充 入 札 公 告(建設工事) ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 11 次のとおり一般競争入札に付します。 1]の「第2回目 150箱、第3回目 300箱」 、 平成 24 年5月 16 日 ^の「第2回目 自 平成24年7月1日 至 平 支出負担行為担当官 成24年9月30日、第3回目 自 平成24年10月1 関東地方整備局副局長 吉永 清人 日 至 平成25年3月31日」及び3]の「第2回 、 目 自 平成24年6月1日8時30分 至 平成24 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 年6月15日17時00分、第3回目 自 平成24年9 〇第 12 号 月3日8時 30 分 至 平成 24 年9月 18 日 17 時 00 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 分」^の「第2回目 平成24年6月20日11時00分 、 ] 工事名 横浜港本牧地区岸壁(−16N)耐 ( 、 第3回目 平成24年9月21日11時00分」及び5 震)改良)築造工事(電子入札対象案件) ( ^「2nd contract : 150 cases 3rd contract : 300 cases」_の「2nd contract : From July 1, 2012 、 ^ 工事場所 神奈川県横浜市中区本牧地区 _ 査の内容が著しく乖離した場合においては、 工事内容 本工事は、横浜港本牧地区岸壁 (−16N)耐震)改良)の本体工、裏埋工、 ( ( 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 間詰工、撤去工、陸上地盤改良工、現地調査 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ 工、仮設工、調査工、共通工を施工するもの ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ である。 る。 ‘ 工期 契約締結日から平成25年3月15日ま D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した で 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 [VE提案等の技術提案]及び[工事全般の く。 施工計画]を求め、価格と価格以外の要素を 」 E  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 総合的に評価して落札者を決定する入札時V 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に E(総合評価落札方式)の試行工事であると 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 ともに、品質確保のための体制その他の施工 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に である。 実現できるかどうかについて審査し、評価を 2 競争参加資格 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 次に掲げる条件を満たしている者により構成 工事である。 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 また、本工事は、契約締結後に施工方法等 業者であること。 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 事である。ただし、入札時VE方式(総合評 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 同企業体の資格決定を受けていること。 b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 システムで行う対象工事である。ただし、電 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 子入札システムによりがたいものは、発注者 であること。 の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す を受けている者であること。会社更生法(平 ( るものとする。 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する の申立てがなされている者又は民事再生法 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 き設計書)を開示する試行工事である。 開始の申立てがなされている者については、 d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の の通知月から起算して1年間に行われる関東 再決定を受けていること。 ) 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における の入札において、総合評価落札方式の評価点 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 の際に算定した客観点数が、 1 150 点以上の ¶ 故減点は原則適用外とする。 者であること。]の再決定を受けた者にあっ ( e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を ては、当該再決定の際に、客観点数が 1 150 ¶ もって契約する場合においては、入札日から 点以上の者であること。 ) 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 体有資格業者にあっては、平成9年4月1 発注し完成した工事がある者に対して、現場 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 了した下記の施工実績を有する者であるこ する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( による。 ) は、出資比率20%以上であること。ただし C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ もって契約する者に対して実施する工事完成 いては、出資比率にかかわらず各構成員が 後の工事コスト調査において、工事コスト調 施工を行った分担工事の実績であること。 ) 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調