同 第 二 条 第 四 項 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 百 十 昭八 和号 二 十 五 年 法 律 第 二 百 六 十 四 号 ) 中 小 企 業 信 用 保 険 法 ( 幸 男 枝 野 経 済 産 業 大 臣 と定市 が中町 で小村 き企長 る業又 期者は 間の特 認別 定区 を長 申に 請対 すし るて こ特 成平 二成 十二 五十 年四 二年 月二 二月 十二 三十 日四 ま日 でか ら 平 二平 十成 五二 年十 三四 月年 二三 十月 九三 日十 ま日 でか ら 平 成 十平 五成 年二 四十 月四 一年 日四 ま月 で二 日 か ら 平 成 二 所 住 番福 地井 県 m 江 市 鳥 羽 町 第 百 十 号 一 二福 十岡 九県 号北 九 州 市 門 司 区 浜 町 一 番 丁北 目海 一道 番札 三幌 号市 北 区 北 十 三 条 西 三 称 会野 社尻 眼 鏡 工 業 株 式 工福 業岡 株ス 式プ 会リ ッ 社 ト ン 坂 本 建 設 株 式 会 社 5133 起業者の名称 第2 事業の種類 良 行 ル及びヲ地内 2 使用の部分 石川県七尾市古府町た、れ、 そ、ぬ、る、ト、チ、ル、ヲ及びワ、藤野町 武 志 前 田 地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 国土交通大臣 条各号の要件をすべて充足すると判断される 一般国道 159 号改築工事(七 同市国分町ハ地内まで)及びこれに伴う県道 付替工事 石川県七尾市古府町た、れ、 野町イ、ロ及びハ並びに国分町ハ、チ、ヌ、 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 平 成 二 十 四 年 五 月 国十 土五 交日 通 大 臣 第1 岩 井 変 更 後 の 事 務 所 の 所 在 地 特 許 庁 長 官 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 基の なづ認 おき定 、 次を 起のし 業とた 地おの のりで 、 一告 部示法 にす第 つる二 。 い 十 て 六 収 条 用 第 又 一 は 項 使 の 用 規 の 定 手 に 収用の部分 そ、ぬ、る、り、ト、チ、ル、ヲ及びワ、藤 基 づ き あ わ せ て 告 示 す る 。 続 が 保 留 さ れ て い る の で 、 起業地 1 イ及びロ並びに国分町ハ、チ、ヌ、ル及びヲ 尾バイパス・石川県七尾市古府町た地内から 第 三 十 七 条 の 規 定 に 基 づ 平 成 二 年 法 律 第 三 十 号 ) ン東 ス京 カ都 イ八 タ王 ワ子 ー 市 八子 王安 子町 64 階丁 目 7 番 1 号 サ ザ 登 録 調 査 機 関 の 名 称 株 式 会 社 古 賀 総 研 三一 十) 一、 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 五 百 五 十 九 号 号十第 八十 、 ( 登 録 番 号 平 成 二 十 四 年 五 月 十 五 日 づ地き きを登 、 変録 次更調 のす査 とる機 お届関 り出と 公がし 示あて っ す 登 るた録 。 たし めた 、 株 同式 法会 第社 三古 十賀 九総 条研 にか おら 、 い て登 準録 用調 す査 る機 同関 法の 第調 三査 十業 四務 条を 第行 二う 号事 の務 規所 定の に所 基在 工 業 所 有 権 に 関 す る 手 続 等 の 特 例 に 関 す る 法 律 ( 〇 特 許 庁 告 示 第 十 二 号 5134 5132 名 平 成 二 十 四 年 五 月 十 五 日 号 の 事 業 者 を 次 の よ う に 指 定 す る 。 番 号 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第3 ため、事業の認定をしたものである。 法第20条第1号の要件への適合性 1 申請に係る事業は、石川県七尾市古府町た 地内から同市下町イ地内までの延長 3 2  の 区間(以下「本件区間」という。を全体計画 ) 区間とする「一般国道 159 号改築工事(七尾 バイパス)及びこれに伴う県道付替工事」以 ( 下「本件事業」という。のうち、上記の起業 ) 地に係る部分である。 本件事業のうち、 一般国道 159 号改築工事 「 (七尾バイパス) 以下「本体事業」 ( 」 という。 ) は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条 第2号に掲げる一般国道に関する事業であ り、また、本体事業の施行により阻害される 県道の従来の機能を維持するための付替工事 は、同条第3号に掲げる都道府県道に関する 事業であり、いずれも法第3条第1号に掲げ る道路法による道路に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道159号(以下「本路線」 という。 ) は、七尾市を起点とし、羽咋市等を経由し て、金沢市に至る延長約70の主要幹線道 路である。 このうち、 本件区間に対応する本路線 (以 下「現道」という。は、能登地域で最大の ) 人口を擁する七尾市の中心市街地と周辺地 域とを結ぶ主要幹線道路であることから、 地域住民による地域内交通に利用されると ともに、重要港湾である七尾港へのアクセ ス道路としての役割も担うなど、物流等の 通過交通にも広く利用されている。 しかしながら、現道は自動車交通量が多 いにもかかわらず2車線の道路であること から、慢性的な交通混雑が発生するなど、 主要幹線道路としての機能を十分に発揮し ていない状況にある。 平成22年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、七尾市古府町地内 で14 111台/日であり、 ¶ 混雑度は1 31となっ ている。 本件事業の完成により、供用予定である 一般国道 470 号(能越自動車道)の七尾イ ンターチェンジ(仮称)へのアクセス道路 が新たに整備されるとともに、本件区間が 現道の通過交通を分担することなどから、 現道の交通混雑の緩和が図られるなど、安 全かつ円滑な自動車交通の確保に寄与する ことが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が平成22年11月に環境影響評価法等に 準じて、任意で大気質、騒音等について環 境影響調査を実施しており、その結果によ ると、いずれの項目においても環境基準等 を満足するとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響調査等によると、本件区 間内及びその周辺の土地において、文化財 保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅 のおそれのある野生動植物の種の保存に関 する法律(平成4年法律第75号)により、 起業者が保護のため特別の措置を講ずべき 動植物は確認されていない。 また、動物については、環境省レッドリ ストに絶滅危惧IB類として掲載されてい るチュウヒ、絶滅危惧類として掲載され ているメダカ等が確認されている。チュウ ヒについては、営巣は確認されておらず、 周辺に同様の生息環境が広く残っているこ とから影響は小さいとされている。メダカ については、周辺に同様の生息環境が広く 残っていることから影響は小さいとされて いる。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているマルバ ノサワトウガラシ等が確認されているが、 周辺に同様の生育環境が広く残っているこ とから影響は小さいとされている。