(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成9年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)東京国際空港もしくは同等以上(航空 機離発着回数20万回/年以上)の空港に おいて、 空港基本施設に係る土木工事を、 空港の供用中に施工した工事 ※空港基本施設とは、滑走路、着陸帯、 誘導路、エプロンである。 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第 4条第2項に規定する工事成績評定表の評 定点合計 (以下、工事成績評定点」 「 という。 ) が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)東京国際空港もしくは同等以上(航空 機離発着回数20万回/年以上)の空港に おいて、 空港基本施設に係る土木工事を、 空港の供用中に施工した工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ること。 おいて関連がある者でないこと。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下、 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 札説明書による) 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 成9年4月1日以降に元請けとして、完 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 受けていない者であること。 施工経験を有する者であること。共同企業 ( c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 体の構成員としての施工経験は、出資比率 がなされている者又は民事再生法に基づき再 20%以上であること。ただし乙型共同企業 生手続開始の申立てがなされている者(上記 体の同種工事の施工経験については、出資 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 比率にかかわらず各構成員が施工を行った d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 分担工事の経験であること。 ) 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( また、 経常建設共同企業体である場合は、 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 下記の施工経験を有していればよい。 書参照) ア)東京国際空港もしくは同等以上(航空 e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 機離発着回数20万回/年以上)の空港に 提案]及び[工事全般の施工計画]が適正で 」 おいて、 空港基本施設に係る土木工事を、 あること。 空港の供用中に施工した工事 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 明書に示すものに係る施工経験である場合 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 3 総合評価に関する事項 に示す点数未満であるものを除く。 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 、 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術提 構成員にあっては、1人の者が、平成9年 案] 工事全般の施工計画] [ 、 」及び 「施工体制」 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 をもって入札に参加し、次の{、|の要件に しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 該当する者のうち、 ] の総合評価の方法に を有する者であること。共同企業体の構成 ( よって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。 ) 員としての施工経験は、出資比率20%以上 の最も高い者を落札者とする。 であること。ただし乙型共同企業体の同種 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 工事の施工経験については、出資比率にか よっては、その者により当該契約の内容に適 かわらず各構成員が施工を行った分担工事 合した履行がなされない恐れがあると認めら の経験であること。 ) れるとき、又はその者と契約を締結すること ア)東京国際空港もしくは同等以上(航空 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 機離発着回数20万回/年以上)の空港に あって著しく不適当であると認められるとき おいて、 空港基本施設に係る土木工事を、 は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める 空港の供用中に施工した工事 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 することがある。なお、評価値の最も高い者 明書に示すものに係る施工経験である場合 が2人以上あるときは、くじにより落札者を にあっては、工事成績評定点が入札説明書 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 に示す点数未満であるものを除く。 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 条の調査を行うものとする。 であること。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 ] 総合評価の方法 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、評価値(入札参加者毎に、下記}及 び〜により与えられる「標準点」 加算点」 「 、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札参加者の入札価格で除して得た数値)を もって行う。 | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を60点とする。 } 「標準点」は、入札説明書等に記載され た要求要件(標準案)を実現できると認め られる場合に100点を与える。 〜 「加算点」は、予定価格の制限の範囲内 の価格で申込みをした入札参加者につい て、下記、 の評価項目毎に評価を行い、 以下の算出方法により求められる点数を与 える。なお、加算点」は少数位3桁(4位 「 四捨五入)とする。 加算点=加算点の最高点×(評価点の合 計/評価点の最高点) また、施工体制評価点」は次のの項目 「 を評価して与える。 なお、施工体制評価点」 「 の低い者に対しては「加算点」を減じる場 合がある。  企業の高度な技術力[VE提案等の技 術提案]  企業の高度な技術力[工事全般の施工 計画]  施工体制(施工体制評価点) ^ 評価の基準 ]〜、、の評価項目の 詳細は入札説明書による。 _ 罰則について 受注者となった場合におい て、企業の高度な技術力[VE提案等の技術 「 提案]及び[工事全般の施工計画]における 」 提案項目についての評価の結果、 実施義務 「 有」として通知した提案、及び 「実施義務無」 として通知したもののうち受注者が自ら実施 することとした提案が、受注者の責により実 施されていないと判断された場合は、本件工 事成績評定点を各々5点減じることとする。 なお、受注者の責によらない場合とは、災 害又はその他特別な事情がある場合等のこと をいい、発注者と受注者の協議により決定す る。