験 試 家 国 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 告 報 庁 人事院が¥に掲げる者に準ずると認める者 ただし、日本の国籍を有しない者及び国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることが できない者は、受験することができない。 7 第1次試験 ¥ 試験種目 平成 24 年度国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)公告 ア 試験の区分「事務」 国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。 基礎能力試験、適性試験及び作文試験 平成 24 年5月 14 日 人事院事務総長 尾西 雅博 (第1次試験合格者の決定は、基礎能力試験及び適性試験の成績を総合して行い、作文試験 1 試験の名称 平成24年度国家公務員採用一般職試験(高卒者試験) は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に反映する。 ) 2 試験の区分 事務、技術、農業土木及び林業 イ 試験の区分「技術」 農業土木」及び「林業」 「 、 なお、農業区分は、行わない。 基礎能力試験及び専門試験(多肢選択式) 3 地域試験 試験の区分「事務」及び「技術」については、それぞれ次表に掲げる地域試験に区分 (専門試験(多肢選択式)の出題分野は別記のとおりとする。 ) し、実施する。 (第1次試験合格者の決定は、基礎能力試験及び専門試験(多肢選択式)の成績を総合して (地域試験) (地域の範囲(採用官署が所在する地域の範囲) ) N 行う。 ) 事務 東北地域 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 技術 東北地域 O ] 試験の実施日 平成24年9月9日(日) 事務 関東甲信越地域N茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、 ^ 試験地 試験の区分「事務」 農業土木」及び「林業」については、次に掲げる第1次試験地 、 「 技術 関東甲信越地域新潟県、長野県 O の全都市、試験の区分「技術」については、次に掲げる受けようとする地域試験の地域に対応す N 事務 東海北陸地域 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県 技術 東海北陸地域 O る第1次試験地の都市 N 事務 近畿地域 (地 域) (第 1 次 試 験 地) 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 技術 近畿地域 O 北 海 道 地 域 札幌市、函館市、旭川市、帯広市、北見市 N 事務 中国地域 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 東 北 地 域 青森市、盛岡市、仙台市、田市、山形市、福島市 技術 中国地域 O N 関東甲信越地域 水戸市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、甲府市、 事務 四国地域 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 技術 四国地域 O 新潟市、長岡市、長野市、松本市 N 事務 九州地域 東 海 北 陸 地 域 岐阜市、静岡市、名古屋市、津市、富山市、金沢市、福井市 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 技術 九州地域 O 近 畿 地 域 京都市、大阪市、神戸市、奈良市、和歌山市、田辺市 なお、事務区分の北海道地域及び沖縄地域並びに技術区分の北海道地域及び沖縄地域の地域試験 中 国 地 域 鳥取市、松江市、岡山市、広島市、山口市 は行わない。 四 国 地 域 徳島市、高松市、松山市、高知市 4 対象官職 係員の官職その他これに準ずる官職として人事院が定めるもののうち、主として事務 九 州 地 域 福岡市、北九州市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市 処理等の定型的な業務に従事することを職務とする官職(専門職試験の対象官職を除く。 ) 沖 縄 地 域 那覇市 5 給与 この試験に合格し、採用された者が「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける 場合の俸給月額は、原則として次のとおりであるが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関す 「 〜 試験場は、原則として上記都市内に設けるが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺 る法律」第9条第1項により、下記の金額から、俸給月額に100分の4 77を乗じて得た額に相当す に設ける場合もある。 る額が減ぜられ支給される。 _ 第1次試験合格者発表 平成24年10月11日(木)に、受験番号及び試験地を、試験の区分「事 (適用俸給表) (俸 給 月 額) 務」については人事院事務総局(東京都千代田区霞が関1‘2‘3) 、当該地域試験を所掌する 行政職俸給表^ 1級5号俸 140 100円 ¶ 人事院の地方事務局及び第1次試験を実施した試験地を管轄する人事院の地方事務局又は沖縄事 公安職俸給表_ 1級1号俸 151 500円 ¶ 務所(それぞれの所在地は11¥|に掲げる。、その他の試験の区分については人事院事務総局及 ) 研究職俸給表 1級5号俸 140 200円 ¶ び第1次試験を実施した試験地を管轄する人事院の地方事務局又は沖縄事務所における掲示又は なお、このほか、法律の定めるところにより、諸手当が支給される。 それぞれの場所に備えて一般の閲覧に供する方法、インターネットの利用その他適切な方法によ 「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」の適用を受け り発表する。 る場合もこれとほぼ同額の俸給月額及び諸手当が支給される。 なお、合格者には書面で通知する。 また、特定独立行政法人の職員となる場合には、それぞれの特定独立行政法人において定められ 8 第2次試験 た給与が支給される。 ¥ 試験種目 人物試験(人物試験は、個別面接により行う。 ) 6 受験資格 次に掲げる者とする。 なお、人物試験の参考とするため、性格検査を行う。 ¥ 平成24年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を ] 試験の実施日 平成24年10月18日(木)から10月25日(木)までの間の指定する日 経過していない者及び平成25年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 官 ]