平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 事業者は、次のいずれかに該当する場合を除き、本人から、当該本人が識別される保有個人 データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければ ならない。なお、利用目的を通知しない旨の決定をしたときも、本人に対し、遅滞なく、当該 決定をした旨を通知しなければならない。 { ¥の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合 | 第5の4の¥から^までの規定に該当する場合 2 保有個人データの開示(法第25条関係) ¥ 事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される 保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。を求められたと ) きは、本人に対し、書面の交付による方法(開示の求めを行った者が同意した方法があるとき は当該方法)により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、次 の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができるが、開示し ない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 { 保有個人データを開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利 利益を害するおそれがある場合。 | 保有個人データを開示することにより、当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及 ぼすおそれがある場合。 } 保有個人データを開示することが他の法令に違反することとなる場合。 ] 他の法令の規定により、本人が識別される保有個人データの全部又は一部を、当該本人に対 し¥に規定する方法に相当する方法で開示することとなる場合には、¥の規定は適用しない。 ^ 事業者は、労働者等本人から開示を求められた保有個人データについて、あらかじめ労働組 合等と必要に応じ協議した上で、その全部又は一部を開示することによりその業務の適正な実 施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合に該当するとして非開示とすることが想定される保 有個人データの開示に関する事項を定め、労働者等に周知させるための措置を講ずるよう努め なければならない。 3 保有個人データの訂正等(法第26条関係) ¥ 事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由 によって当該保有個人データの訂正等を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の 法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内に おいて、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等 を行わなければならない。 ] 事業者は、¥の規定により訂正等を求められた保有個人データの内容の全部又は一部につい て訂正等を行ったときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等の内容を含む。を通知しな ) ければならない。また、利用目的からみて訂正等が必要でない場合、本人からの誤りである旨 の指摘が正しくない場合等、訂正等に応じる必要がなく、訂正等を行わない旨の決定をしたと きも、同様とする。 4 保有個人データの利用停止等(法第27条関係) ¥ 事業者は、本人から、次に掲げる理由によって当該本人が識別される保有個人データの利用 停止等を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正 するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならな い。 { 同意のない目的外利用 当該本人が識別される保有個人データが第4の3から5までの規定に違反して取り扱われ ているという理由 | 不正の手段による個人情報の取得 当該本人が識別される保有個人データが第5の1の規定に違反して取得されたものである という理由 ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を 行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置 をとるときは、この限りでない。 ] 事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第7の1及び2の規定に違反 して第三者に提供されていることを理由として、当該保有個人データの第三者への提供の停止 を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保 有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第 三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難 な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、 この限りでない。 ^ 事業者は、¥及び]に規定する求めに対し、保有個人データの全部又は一部について、その 求めに応じたとき、又はその求めに応じない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、 その旨を通知しなければならない。 5 理由の説明(法第28条関係) 事業者は、開示等の求めに対し、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置 をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨を本人に通知する場合は、併せて、本人に対し て、その理由を説明するよう努めなければならない。 6 開示等の求めに応じる手続(法第29条関係) ¥ 事業者は、開示等の求めに関し、その求めを受け付ける方法として次に掲げる事項を定める ことができ、定めた場合には、本人の知り得る状態に置いておかなければならない。この場合 において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。 { 担当窓口名及び係名、郵送用住所、受付電話番号等の開示等の求めの申出先 | 開示等の求めに際して提出すべき書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって は認識することができない方式で作られる記録を含む。の様式その他の開示等の求めの方式 ) } 開示等の求めをする者が本人又は代理人(未成年者若しくは成年被後見人の場合はその法 定代理人、又は開示等の求めをすることにつき本人が委任した者がいる場合はその受任者) であることの確認の方法 〜 保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示について手数料を徴収する場 合は、その徴収方法 ] 事業者は、本人に対し、開示等の求めに対応するため、その対象となる保有個人データの特 定に必要な事項の提示を求めることができる。なお、その際、本人が容易かつ的確に開示等の 求めができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供、閲覧の場所及び時間等へ の十分な配慮等により本人の利便性を考慮しなければならない。 ^ 事業者は、¥及び]の規定により開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、事業の 性質、保有個人データの取扱状況、開示等の求めの受付方法等に応じて適切なものになるよう 配慮し、例えば、本人確認のために、当該事業者が保有している個人データに比して必要以上 に多くの情報を求めないようにする等、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮し なければならない。 7 手数料(法第30条関係) 事業者は、保有個人データに係る利用目的の通知の求め又は開示の求めに応じる場合には、手 数料を徴収することができる。その手数料の額を定める際には、実費を勘案して合理的と認めら れる範囲内でなければならない。また、手数料の額を定めた場合には、本人の知り得る状態に置 かなければならない。