平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先の責任が明確 化されていること。 なお、委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、委託元と委託先 との連携により、再発防止に努めること。 第7 個人データの第三者提供に関する義務 1 第三者提供の制限に関する原則(法第23条第1項関係) 事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。 2 第三者提供の制限に関する例外(法第23条第1項関係) 次のいずれかに該当する場合は、1の規定にかかわらず、個人データを第三者に提供すること ができる。 ¥ 刑事訴訟法の規定に基づく捜査への対応等、法令に基づく場合。なお、当該法令に第三者提 供を受ける相手方についての根拠のみがあり、第三者提供をする義務までは課されていない場 合には、事業者は、当該法令の趣旨に照らして第三者提供の必要性及び合理性が認められる範 囲内で対応するものとする。 ] 急病人の連絡先を医師に伝える等、人(法人を含む。の生命、身体又は財産の保護のために ) 個人データを第三者に提供する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である とき。 ^ 児童虐待のおそれのある家庭の状況に係る情報を、児童相談所、警察等が共有する必要があ る場合等、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に個人データを第三者に提 供する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 _ 統計調査に回答する場合等、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令 の定める事務を遂行することに対して事業者が協力する場合であって、本人の同意を得ること により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときに、個人データを第三者に提供する場 合。なお、事業者は、任意の求めの趣旨に照らして第三者提供の必要性及び合理性が認められ る範囲内で対応するものとする。 3 いわゆるオプトアウト(法第23条第2項及び第3項関係) 事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別され る個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項につい て、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、1及び2の 規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。 ¥ 第三者への提供を利用目的とすること。 ] 第三者に提供される個人データの項目 ^ 第三者への提供の手段又は方法 _ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。 ただし、事業者がこの規定による第三者提供を行っている場合であって、]又は^に掲げる 事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に 知り得る状態に置かなければならない。 4 第三者に該当しないもの(法第23条第4項及び第5項関係) 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は「第三者」に該当しないものと し、1から3までの規定にかかわらず、事業者は当該個人データを提供することができる。 ¥ 事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委 託する場合。 ] 合併、分社化、事業譲渡等による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。 ^ 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に掲げる事項について、 当該共同利用をする前にあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いてい るとき。 { 共同利用をする旨 | 共同して利用される個人データの項目 } 〜 共同して利用する者(以下「共同利用者」という。の範囲 ) 利用する者の利用目的 開示等の求め及び苦情を受け付け、その処理を確実に行うとともに、個人データの内容等 について、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、個人データの安全管理等について共同利 用者の中で責任を有する事業者の氏名又は名称 ただし、|又は}に掲げる事項を変更する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければなら ない。また、〜又はに掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、変更前にあら かじめ本人に通知し、又は本人が容易に知りうる状態に置かなければならない。 5 第三者提供に当たっての留意事項 事業者は、個人データの第三者への提供(2の¥から_までに掲げる場合に該当する場合を除 く。に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 ) ¥ 提供先において、その従業者に対し、当該個人データの取扱いを通じて知り得た雇用管理情 報を漏らし、又は盗用してはならないこととされていること。 ] 当該個人データの再提供(提供先が別の第三者に提供することをいう。以下同じ。を行うに ) 当たっては、あらかじめ文書をもって当該事業者の了承を得ること。ただし、当該再提供が2 の¥から_までに掲げる場合に該当する場合を除く。 ^ 提供先における個人データの保管期間、管理方法、利用目的達成後の個人データの処理(返 却又は提供先における破棄若しくは削除をいう。以下この号において同じ。の方法を明確化す ) ること。 _ 利用目的達成後の個人データの処理が適切かつ確実になされること。 ‘ 提供先における個人データの複写等(安全管理上必要なバックアップを目的とするものを除 く。を禁止すること。 ) なお、個人データの複写等は、バックアップを目的とする場合等の必要不可欠なものに限定 すること。 第8 保有個人データの開示等に関する義務 1 保有個人データに関する事項の公表等(法第24条関係) ¥ 事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置かな ければならない。 { 当該事業者の氏名又は名称 | 全ての保有個人データの利用目的(第5の4の¥から^までの規定に該当する場合を除 く。 ) } 保有個人データに関する本人からの次に掲げる求め(以下これらの求めを 「開示等の求め」 という。に応じる手続(7の規定により手数料を定めたときは、その手数料の額を含む。 ) ) イ 法第24条第2項の規定に基づく利用目的の通知の求め ロ 法第25条第1項の規定に基づく開示の求め ハ 法第26条第1項の規定に基づく内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。の ) 求め ニ 法第27条第1項の規定に基づく利用の停止又は消去(以下「利用停止等」という。の求 ) め ホ 法第27条第2項の規定に基づく第三者提供の停止の求め 〜 当該事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情を受け付ける担当窓口名及び係 名、郵送用住所、受付電話番号その他の苦情申出先  当該事業者が認定個人情報保護団体 (法第37条第1項の認定を受けた者をいう。 以下同じ。 ) の対象事業者である場合には、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先