]|で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ととし、5点を減ずる。 て行う。 4 入札手続等 〜 |、、の評価項目について、共通 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 業を行う者で、入札説明書等に記載された 2525 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 要求要件を実現できると認められる場合に 札説明書を電子入札システムにより交付す 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 る。交付期間は平成24年5月14日から平成24 術提案及び|の施工計画並びに|の施 年8月3日までの土曜日、日曜日及び祝日を 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 除く毎日、9時00分から17時00分、及び平成 び施工体制評価点を算出し与える。 24年8月6日の9時00分から12時00分まで。 なお、|の技術提案を行わない者は、 ただし、やむを得ない事由により、上記交 |、の内容に応じて、それぞれ加算点 付方法による入手ができない入札参加希望者 及び施工体制評価点を算出し与える。 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に  |  の「特殊断面構造におけるコンク 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 リートの品質管理に係わる具体的な配慮事 録が残るものに限る。 することにより電子 ) データを交付するので、上記¥にその旨連絡 項」の技術提案については、予定価格の制 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容 を持参すること。郵送等による場合は、¥に に応じて、それぞれ、  (30 点)  (23 、 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入 点)  (15 点)  (8点)  (3点) 、 、 、 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す 及び不採用により評価を行い加算点を与え ること。受付期間は、平成24年5月14日から る。 平成24年8月3日までの土曜日、日曜日及び |の「工事全般の施工計画」について 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分、及 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 び平成24年8月6日の9時15分から12時00分 のうち、施工計画の内容に応じて、(30 までとする。 点) (23点) (15点) (8点) 、 、 、 、 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成24年5月14日から平成24年6月8日ま (0点)により評価を行い加算点を与え での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 る。なお、未提出である又は全ての提案が 時00分から17時00分まで電子入札システムに 不適切な場合は欠格とする。 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 を得た場合は、平成24年5月14日から平成24 による。 年6月8日までの土曜日、日曜日及び祝日を _ ]|「特殊断面構造におけるコンクリー 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 トの品質管理に係わる具体的な配慮事項」に 4¥へ持参すること。 ついては、受注者の責により入札時の評価内 _ 歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方 容が実施されていないと判断された場合は、 法 競争参加資格を有する者に対しては、歩 ペナルティとして、工事成績評定を減ずるこ 掛見積参考資料を電子入札システムにより交 ととし、 未実施の評価項目毎に5点を減ずる。 付する。交付期間は平成24年6月28日から平 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 ‘ 成24年8月3日までの土曜日、日曜日及び祝 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日を除く毎日、9時00分から17時00分、及び 日本語及び日本国通貨に限る。 平成24年8月6日の9時00分から12時00分ま ] 入札保証金及び契約保証金 で。 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 ただし、やむを得ない事由により、上記交 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 付方法による入手ができない競争参加資格を さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 有する者に対しては、記録媒体 (CD‘R等) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 を¥に持参又は郵送もしくは託送(書留郵便 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 等、記録が残るものに限る。することにより ) ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 電子データを交付するので、上記¥にその旨 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 連絡すること。持参による場合は、¥に記録 の納付に代えることができる。また、入札 媒体を持参すること。郵送等による場合は、 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 ¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 競争参加資格を有する者の連絡先が分かるも する。 のを同封すること。交付期間は、平成24年6 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 月28日から平成24年8月3日までの土曜日、 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 日曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から18 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 時00分、及び平成24年8月6日の9時15分か の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 ら12時00分までとする。 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 間、場所及び方法 平成24年6月29日から平 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ 成24年8月6日まで 〒330‘9724 埼玉県さ とができる。また、公共工事履行保証証券 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 による保証を付し、又は履行保証保険契約 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 する。 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 着。により提出すること。 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 条件に違反した入札は無効とする。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると より提出すること。ただし、発注者の承諾を ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 する。ただし、落札者となるべき者の入札価 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) 格によっては、その者により当該契約の内容 ること。 に適合した履行がなされないおそれがあると { 電子入札システムによる入札の締め切り 認められるとき、又はその者と契約を締結す は、平成24年8月6日12時00分。 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる | 持参による入札の受領期限は、平成24年 おそれがあって著しく不適当であると認めら 8月6日12時00分 関東地方整備局総務部 れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 契約課にて入札すること。 者の定める最低限の要求要件を全て満たして } 郵送等による入札の受領期限は、平成24 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 年8月6日12時00分 送付先は、関東地方 落札者とすることがある。なお、落札者とな 整備局総務部契約課契約第一係。 るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 開札は、平成24年8月9日11時00分 関東 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 地方整備局総務部契約課にて行う。 示す予決令第86条の調査を行うものとする。