平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ a 契約書の作成の要否 要 b 電子入札システムの利用 本案件は、競争 } meet the qualification requirements ^ 入札説明書の交付期間及び交付方法 平成 参加資格確認に必要な書類(以下、調書」と 「 24年5月11日から平成24年7月10日までの土 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に which the Obligating Officer may specify いう。の提出及び入札を電子入札システムで ) 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 in accordance with Article 73 of the Cabi行う対象案件である。なお、電子入札システ から17時00分まで。上記3¥の交付場所にて で、最低価格をもって有効な入札を行った者 net Order ムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提 交付する。 を落札者とする。ただし、落札者となるべき 〜 acquire the electric certificate in case 出するものとする。 _ 調書提出期間、場所及び方法 電子入札シ 者の入札価格によっては、その者により当該 of using the Electric Bidding system 2 競争参加資格 ステムにより提出する場合は、平成24年5月 契約の内容に適合した履行がされないおそれ https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ 本案件の一般競争入札に参加するためには¥ 11日から平成24年6月11日までの土曜日、日 があると認められるとき、又はその者と契約 Accepter/ からbに示す要件をすべて満たさなければなら 曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ b Time‐limit for tender : 16 : 00 13 July ない。 00分までに行うこと。また、発注者の承諾を ととなるおそれがあって著しく不適当である 2012 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 得て持参する場合は、平成24年5月11日から と認められるときは、予定価格の制限の範囲 c Contact point for the notice : Accounting う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 平成24年6月11日までの土曜日、日曜日及び であること。 内の価格をもって入札した他の者のうち最低 and Procurement Division, General Affairs 祝日を除く毎日、9時00分から16時00分まで ] 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 価格をもって入札した者を落札者とすること Department, Kinki Regional Development に、上記3¥に提出すること。 格(全省庁統一資格)物品の製造」又は「物 「 がある。 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, ‘ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 品の販売」のA又はB等級に格付けされ、中 提出方法 入札書は電子入札システムにより b 手続きにおける交渉の有無 無 Transport and Tourism, 29 Kaigandori 国地域の競争参加資格を有する者であるこ 提出すること。ただし、発注者の承諾を得た c その他 詳細は入札説明書による。 Chuo‐ku Kobe‐city, 650‘0024, Japan TEL と。 場合には持参又は郵送(書留等の配達の記録 5 Summary 078‘391‘7576 ^ 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為 が残るもの)とすること。 ¥ Official in charge of disbursement of the 担当官が定める資格を有する者であること。 入札公告 { 電子入札システムによる入札締切り 平 procuring entity : Toshiro Tanabe Vice Di_ 調書の提出期限の日から開札の時までに中 成24年7月10日13時30分。 次のとおり一般競争入札に付します。 rector General of Kinki Regional Develop国地方整備局から指名停止措置を受けていな | 紙による持参の場合には、平成24年7月 平成 24 年5月 11 日 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructいこと。 10日13時30分までに中国地方整備局総務部 支出負担行為担当官 ure, Transport and Tourism ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 経理調達課に提出。 支配する事業者又はこれに準ずるものとし 中国地方整備局副局長 安田 実 ] Classification of the services to be pro} 郵送による入札の受領期限は平成24年7 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 cured : 77 月10日13時30分。郵送先は中国地方整備局 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ^ Nature and quantity of the services to be 〇第5号 総務部経理調達課。 a 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立 required : Repair of port service boat Ki‐ 1 調達内容 開札は、平成24年7月11日13時30分 中国 てがなされている者又は民事再生法に基づき ¥ 品目分類番号 26 nokaze, 1 set 地方整備局白島庁舎入札室にて行う。 再生手続き開始の申立てがなされている者で ] 購入等件名及び数量 汚濁防止膜購入 1 _ Fulfillment period : 28 September 2012 4 その他 ないこと。ただし、手続開始の決定後、競争 式(電子入札対象案件) ‘ Fulfillment place : Contractor Shipyard ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 参加資格に関する公示(平成24年1月6日官 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 a Qualification for participating in the ten報)8 その他]に定める手続に基づき、平 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 _ 納入期限 平成24年9月11日まで。 dering procedures : Suppliers eligible for 成 22 ・ 23 ・ 24 年度国土交通省競争参加資格 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ‘ 納入場所 入札説明書による。 participating in the proposed tender are (全省庁統一資格)の再決定を受けた者を除 参加を希望する者は、2^に示した要件を満 a 入札方法 上記1]の件名について入札に those who shall : く。 たしていることを証明するため、物品の製造 b 電子入札システムによる場合は、電子認証 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 { not come under Article 70 and 71 of the 及び物品の販売実績調書に汚濁防止膜の販 (ICカード)を取得していること。 載された金額に当該金額の100分の5に相当 Cabinet Order concerning the Budget, 売・納入実績を記載し、提出しなければなら 3 入札書の提出場所等 する額を加算した金額(当該金額に1円未満 Auditing and Accounting ない。また、調書の内容を証明するものとし ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 | have Grade B, C or D of service (sて、契約書等(写)を添付すること。入札の 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 てた金額)をもって落札価格とするので、入 hipmechanic) in the Kinki district, in 参加希望者は開札日の前日までにおいて、支 〒730‘0004 広島市中区東白島町14‘15 札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税 terms of the qualification for participat出負担行為担当官から調書に関し説明を求め 中国地方整備局総務部経理調達課契約管理係 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ing in tender by Ministry of Land, Infられた場合は、 それに応じなければならない。 尾久保裕亮 電話082‘511‘3903 ず、見積もった契約希望金額の105分の100に rastructure, Transport and Tourism _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ 相当する金額を入札書に記載すること。 (Single qualification for every ministry のない者のした入札及び入札に関する条件に 先 国土交通省電子入札システム 原則として、当該入札の執行回数は2回を and agency) in the fiscal year 2010/ 違反した入札。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 限度とする。 2011/2012 上記3¥の問い合わせ先に同じ。 ‘ 契約書の作成の要否 要