五 月 二 日 ) 官 庁 報 告 官 庁 事 項 公 示 す る 。 住名 所称中 部 愛ユ近 ー 知 畿 県ア産 一イ業 宮プ保 市ラ安 平ン監 島ト督 二株部 丁式長 目会 十社木 三 村 番 二 紀 十 雄 二 愛 知 県 一 宮 市 平 島 ア イ プ ラ ン ト 株 式 会 社 保 安 検 査 を 行 う 事 業 所 の 名 称 及 び 所 在 地 三 重 県 岐 阜 県 、 液 化 石 油 ガ ス 保 安 規 則 第 七 十 愛 知 県 、 指 定 す る 地 域 指 定 す る 区 分 料 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 四 日 内 閣 官 房 ) 宮 宮 内 庁 ・ 外 務 省 ) 天 皇 皇 后 両 陛 下 の 英 国 御 訪 問 に つ い ( て 決 定 ) 〇 一火 ) 般 案 件 ( e 閣 議 決 定 等 事 項 e 資 指 定 年 月 日 事 諸 英 明 橋 口 検 事 等 検 察 庁 那 覇 支 部 検 事 ) 水 戸 地 方 検 察 庁 検 事 に 配 置 換 す る 福 (岡 高 横等 浜検 地察 方庁 検検 察事 庁の 検併 事任 ) を 検解 事除 す ( 久る 保五 庭月 幸一 之日 介) 大 阪 地 方 検 察 庁 検 事 に 配 置 換 す る 大 阪 地 方 検 察 庁 堺 支 部 勤 務 を 命 ず る ( 指 定 保 安 検 査 機 関 の 指 定 に 関 す る 公 示 施定第 行保三高 令安十圧 ( 検五ガ 平査条ス 成機第保 九関一安 ( 年を項法 政指第昭 令定一和 第し号二 二たに十 十の基六 号でづ年 )、 き法 、 第高 十圧次律 九ガの第 条スと二 第保お百 二安り四 ) 項法指号 第 三 号 の 規 定 に 基 づ き 委 任 さ れ た 同 法 第 七 十 四 条 の 二 第 一 項 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 四 年 五 月 十 日 二一 号 三 ユ ー 二 丁 目 十 三 番 二 十 二 号 五四 八 条 第 四 項 に お い て 準 用 す る 同 令 第 七 十 七 条 第 二 項 か ら 第 四 項 ま で に 規 定 す る 特 定 施 設 の 保 安 検 査 を 行 う 者 と し て の 指 定 六 告 消防法(昭和 23 年法律第186号)第12条の3第 1項の規定による命令をしたので、同条第2項の 規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 24 年5月 10 日 総務大臣 川端 達夫 1 命令をした年月日 平成24年4月24日 2 命令を受けた者の事業所、代表者の氏名、所 在地及び許可番号 三井化学株式会社岩国大竹 工場 原 茂 山口県玖珂郡和木町和木六 丁目一番二号 設置許可昭和49年4月30日(岩 国地区消防組合)第743号(大竹市)第386号 3 命令の内容及び期間 消防法第12条の3第1 項の規定に基づく移送取扱所の使用停止命令 公共の安全の維持及び災害の発生防止が確保さ れるまで 4 命令の原因となった事実 平成24年4月22日 に、同工場内の和木地区のレゾルシン(接着剤 原料製造)プラントにおいて爆発火災が発生し た。このことが、消防法第12条の3第1項に該 当すると認められる。 工場財団 大阪市大正区船町一丁目3番47号テイカ株式会 社の工場財団に大阪市大正区船町一丁目10番地、 12番地、19番地テイカ株式会社大阪工場の機械器 具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権 利を有する者、差押、 仮差押又は仮処分債権者は、 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 24 年5月 10 日 大阪法務局北出張所 司法書士懲戒処分公告 五 月 八 日 ( (一 、 一一 、、 内 庁国内 ) 事閣 に総 関理 す大 る臣 行談 為話 ( の 委決 任) 定 ( に つ内 い閣 て官 ( 房 ) 決 定 ( ) 項 公 賢 一 川 北 副 検 事 徳 島 区 検 察 庁 副 検 事 ) ( 辞 (職 を 那承 覇認 地す 方る ( 検 察四 庁月 検三 事十 兼日 ) 福 岡 高 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 移送取扱所の使用停止命令の 公示 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第 197 号)第47条第1号の規定に基づき、平成 24年4月27日に戒告の処分を行ったので、同法第 51条の規定に基づき、公告する。 平成 24 年5月 10 日 新潟地方法務局長 井原 弘之 記 氏名 伊藤誉士勝 所属する司法書士会 新潟県司法書士会 登録番号 新潟第143号 事務所の所在地 新潟県柏崎市鏡町8番4号 違反行為 本人確認義務違反等 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成24年(家)第70233号 大阪府八尾市本町2丁目8番1号 前払式支払手段発行者の発行 申立人 大阪東信用金庫 保証金に係る債権の申出につ 本籍大阪市浪速区下寺2丁目6番地、最後の いての公示 住所大阪市浪速区下寺2丁目6番20号、死亡 資金決済に関する法律(以下「法」という。第 ) の場所大阪市天王寺区、死亡年月日平成23年 31条第2項の規定により次のように公示する。 7月25日、出生の場所大阪市西成区、出生年 1.前払式支払手段発行者の商号 株式会社KT 月日昭和2年11月28日、職業不詳 B(旧株式会社壽屋) 被相続人 亡 安野 幸子 2.代表者の氏名 代表取締役 日巻 康行 事務所大阪府豊中市新千里東町1丁目2番4 3.住所 熊本県熊本市中央区安政町1番2号 号 信用保証ビル6階 4.上記の者の発行保証金につき法第31条第1項 相続財産管理人 弁護士 宮下幾久子 の権利を有するものは、平成24年8月24日まで 大阪家庭裁判所 に前払式支払手段発行保証金規則様式第9によ 平成24年(家)第70276号 る申出書に当該申出に係る前払式支払手段を添 大阪府寝屋川市萱島信和町28番1号 え、次に掲げる財務局に提出されたい。 申立人 吉野 道子 (提出先) 本籍大阪府枚方市  南町285番地21、最後の 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 住所大阪府枚方市南町11番5号、死亡の場 九州財務局理財部金融監督第三課 所大阪府枚方市、死亡年月日平成23年11月8 5.前項の期間内に申出書の提出がないときは、 日、出生の場所兵庫県三原郡沼島村、出生年 発行保証金についての権利の実行の手続きから 月日大正12年10月5日、職業会社役員 除斥される。 被相続人 亡 吉野 作夫 平成 24 年5月 10 日 事務所大阪市北区西天満4丁目9番 12 号 九州財務局長 亀水 晋 リーガル西天満ビル703 鉱業法第 142 条の規定による 相続財産管理人 弁護士 藤井 伸介 公告 大阪家庭裁判所 経済産業省公告第4号 平成24年(家)第527号 次に掲げる鉱業権者の所在が不分明であって、 東京都中野区本町2丁目46番1号 鉱業権の取消通知を送達することができないの 申立人 エム・ユー・フロンティア債権回収株 で、鉱業法第142条の規定により、鉱業原簿に記 式会社 載された住所の所在地の市役所に下記のとおり通 本籍神戸市須磨区離宮西町1丁目7番地1、 知の内容を掲示した。 最後の住所神戸市須磨区離宮西町1丁目2番 登録番号 愛媛県採掘権登録第424号 鉱業権 20 ‘ 805 号、死亡の場所神戸市中央区、死亡 者 愛媛県松山市西垣生町308番地9 高木 年月日平成16年6月22日、出生の場所神戸市 登録番号 高知県採掘権登録第71号 鉱業権 長田区、出生年月日昭和22年5月1日、職業 者 高知県香美市物部町久保中内144番地 大野 不詳 留喜 被相続人 亡 荒木 泰雄 記 神戸市須磨区横尾5丁目1番地の1 65号棟 ¥ 処分の内容 鉱業法第55条の規定による鉱業 401 号、事務所神戸市須磨区飛松町5丁目1 権の取消し 番5号 ] 処分の日 平成24年3月27日 相続財産管理人 足立 英幸 平成 24 年5月 10 日 四国経済産業局長 神戸家庭裁判所