永評 塚価 の 周業 次務 を 行 う 部 門 の 専 任 の 管 理 者 の 氏 名 評 価 の 業 務 を 行 う 区 域 e C 葛 飾 区 ) 江 戸 川 区 、 修 下 保 関 東 地 方 整 備 局 長 15 登 録 番 号 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 e 啓 三 島 評 価 員 の 氏 名 の 変 更 変 更 年 月 日 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 七 十 八 号 平 成 二 十 四 年 四 月 六 日 ] 変 更 後 変 更 前 三 ¥ 株 式 会 社 神 奈 川 建 築 確 認 検 査 機 関 二 関 東 地 方 整 備 局 長 一 平 成 二 十 四 年 五 月 十 日 す登 る録住 。 住宅 宅の 性品 能質 評確 価保 機の 関促 か進 ら等 評に 価関 員す のる 氏法 名律 ( の 変平 更成 の十 届一 出年 が法 あ律 っ 第 た八 の十 で一 、 号 ) 同 条第 第十 三条 項第 の二 規項 定の に規 よ定 りに 、 よ 公り 、 示 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 十 三 号 取 手 市 ) 、 東 京 都 ( 野 市千 、 葉 八県 ( 千 代松 市戸 、 市 、 白 井市 市川 、 市 、 印 西鎌 ヶ 市 )谷 、 、 埼市 玉柏 県市 (、 三流 郷山 市市 、、 八我 潮孫 市子 、 、 吉市 川野 市田 、 、 草市 加浦 市安 ) 、市 、 茨 城船 ( 県橋 、 守市 谷習 市志 、 第  号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 和 彦 戸 田 中 国 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 四 年 五 月 十 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、鳥取県鳥取市福部町細 川地内の一般国道9号如来橋付近から細川観 測局付近までの延長 1 257 N の区間及び同市 ¶ 福部町細川地内の箭渓川との合流点から同町 海士地内までの延長192Nの支川背水区間 (以 下「本件区間」という。における「二級河川 ) 塩見川水系塩見川広域河川改修工事並びにこ れに伴う国道、県道及び市道の付替工事」以 ( 下「本件事業」という。である。 ) 本件事業のうち、二級河川塩見川水系塩見 「 川広域河川改修工事」以下「本体事業」とい ( う。 は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第 ) 3条第1項に規定する二級河川に関する事業 であり、法第3条第2号に掲げる河川法が適 用される河川に関する事業に該当する。 また、 本体事業の施行により遮断される国道、県道 及び市道の従来の機能を維持するための付替 工事は、それぞれ道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号の一般国道、同条第3 号の都道府県道及び同条第4号の市町村道に 関する事業であり、いずれも法第3条第1号 に掲げる道路法による道路に関する事業に該 当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 1 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 鳥取県 事業の種類 二級河川塩見川水系塩見川広 域河川改修工事(鳥取県鳥取市福部町細川地 内から同市福部町海士地内まで)並びにこれ に伴う国道、県道及び市道の付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 鳥取県鳥取市福部町細川字上 屋敷、字上屋敷上エ、字高浜、字日比中谷、 字日比中谷上エ、字中瀬、字鍋岩、字野竹、 字下江尻、字上江尻、字青崎、字西沢及び字 亀井並びに福部町海士字蛇持地内 2 使用の部分 鳥取県鳥取市福部町細川字西 沢、字鍋岩及び字亀井地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 法第20条第2号の要件への適合性 二級河川塩見川水系塩見川(以下 「塩見川」 という。は、河川法第5条に規定する二級河 ) 川であり、同法第10条第1項の規定に基づき 鳥取県知事が河川管理者であることなどか ら、起業者である鳥取県は、本件事業を遂行 する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 塩見川は、その源を鳥取県岩美郡岩美町 唐川湿原に発し、蔵見川、箭渓川、江川等 の支川を合わせ、鳥取砂丘に沿って流れな がら日本海に注ぐ、幹川流路延長10 8、 流域面積32 7‡の河川である。 塩見川の流域は、鳥取県東部地域の拠点 都市である鳥取市の東側に位置し、特に下 流域の福部平野には、鳥取市福部町総合支 所、郵便局及び小・中学校などの公共施設 が立ち並ぶ市街地を形成しているほか、塩 見川と交差している国道9号や流域を縦断 しているJR山陰本線が交通幹線として重 要な役割を果たしている。 しかしながら、本件区間の現況流下能力 は、塩見川水系河川整備計画」平成20年4 「 ( 月策定。以下「整備計画」という。におけ ) る基準地点細川の計画高水流量280/秒 に対して10%〜30%程度しか確保されてい ない状況にある。 このため、豪雨や台風の際には頻繁に洪 水にみまわれ、 中でも、 過去最大被害となっ た昭和51年9月に発生した台風17号では、 床上浸水家屋33戸、床下浸水家屋38戸、浸 水面積146 haの被害が発生し、近年におい ても平成10年、平成12年、平成16年及び平 成18年と浸水被害が多発している状況にあ る。 このような状況に対処するため、順次改 修工事を進めており、河口から鳥取市福部 町細川地内までの 775 N の区間などについ ては、既に改修工事が完了している。 本件事業は、家屋の浸水被害を軽減する ことを目的として、引堤により川幅を拡幅 し、高水敷及び築堤の整備を行うものであ 2 る。本件事業の完成により、本件区間にお いて、整備計画に定める計画高水流量を安 全に流下させることが可能となり、治水安 全度を高めることで浸水被害の軽減が図ら れ、流域住民の生命及び財産の保全に寄与 することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に及ぼす影 響については、起業者は、低騒音・低振動 機械を使用するなど、周辺の生活環境等に 配慮しながら施工することとしていること から、その影響は軽微なものであると認め られる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に基づく環境影響評価の実 施対象外の事業であるが、起業者が任意で 自然環境等への影響について現地調査や既 存文献を基に検討を行ったところ、本件区 間内及びその周辺において、文化財保護法 (昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそ れのある野生動植物の種の保存に関する法 律(平成4年法律第75号)により、起業者 が保護のため特別の措置を講ずべき動植物 は確認されていない。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地は存在 しておらず、起業者が特別な措置を講ずべ き文化財は見受けられない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、塩見川流域の家屋の浸水被 害を軽減することを目的として、引堤及び 堤防の嵩上げなどを行うものであり、本件 事業の事業計画は、河川管理施設等構造令 (昭和 51 年政令第 199 号)等に定める規格 に適合していると認められる。 本体事業の河道法線の決定にあたって は、一般国道9号如来橋付近の未改修区間 (延長約 345 N)については、既に改修工 事が完了している上下流の区間との河道法 線の整合を図り、沿川の右岸側の集落を避 ける形で、左岸側に迫り出した丘陵地の掘