引当外賞与見積額 運営費交付金及び国庫補助金から充当されるべき賞与の見積額 38百万円 ^ 引当外退職給付見積額 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 13百万円 2.損益計算書注記 ¥ 保健福祉事業費は、障害者のための一般施策では必ずしも支援が十分ではないと考えられる 重篤かつ希少な医薬品副作用被害を受けた制度対象者等のQOL(Quality of Life)向上のた めの調査研究事業のために要した費用であり、調査協力謝金等で構成されております。 ] 審査等事業費は、医薬品、医療機器等の承認審査等事業のために要した費用であり、謝金、 旅費、事務庁費等で構成されております。また、安全対策等事業費についても、医薬品、医療 機器等の安全対策事業のために要した費用であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されており ます。 ^ 調査研究事業費は、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究 のために要した費用であり、全額HIV感染者の健康管理費用となっております。 _ 手数料収入は、医薬品等の承認審査業務を行うための財源として、承認申請者から納付され る収入であります。 ‘ 拠出金収入は、救済業務及び安全対策業務を行うための財源として、医薬品等の製造販売業 者等から納付される収入であります。 3.キャッシュ・フロー計算書注記 ¥ 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 26 253百万円 ¶ 6.退職給付引当金注記 ¥ 採用している退職給付制度の概要 当機構は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 ] 退職給付債務に関する事項 (単位:百万円) 区 平成23年3月31日現在 分 {退職給付債務 |未認識数理計算上の差異 }退職給付引当金({+|) ^ 777 17 760 退職給付費用に関する事項 (単位:百万円) 区 平成22年4月1日〜23年3月31日 分 {勤務費用 |利息費用 }数理計算上の差異の費用処理額 〜退職給付費用({+|+}) 177 11 6 195 〜 他の機関からの出向者にかかる退職給付費用の負担分として{勤務費用に1百万円、|利 息費用に0百万円をそれぞれ計上しております。 G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 ] 資金期末残高 26 253百万円 ¶ _ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 448百万円 区 分 平成23年3月31日現在 4.行政サービス実施コスト計算書注記 割引率 1 9% 引当外退職給付増加見積額には、国からの出向役職員にかかる60百万円を含んでおります。 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 5.資産除去債務注記 数理計算上の差異の処理年数 1年 当機構は、不動産賃借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務を有してお 数理計算上の差異は、発生の翌事業年度 りますが、当該債務に関連する賃借資産の実質的な使用期間は明確ではありません。 に一括償却することとしております。 また、独立行政法人通則法第30条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣に認可された中期計 画を達成するため、同法第31条第1項により定め、厚生労働大臣に届け出た平成22年度計画に .重要な債務負担行為 おいて、第二期中期目標期間中は事務所移転を行わないことが定められていることから、事務 該当事項はありません。 所移転の時期については未確定な状況であります。 従って、当該債務の履行時期を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積も .重要な後発事象 ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 該当事項はありません。 附属明細書 EEEEE 1.固定資産の取得並びに減価償却費「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計 ( ) 額の明細 (単位:百万円) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 水曜日 官 ] 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産 (償却費損益内) 工 具 器 具 計 備 品 479 462 0 941 277 139 ‘ 664 479 462 0 941 277 139 ‘ 664 摘要