(号外第  号) 平成  年  月  日 資除去債務に係る会計処理の適用 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人 ( 会計基準注解」独立行政法人会計基準研究会(平成22年10月25日改訂))に基づき、資産除去債務 ( ) に係る会計処理を適用しております。 これによる損益及び純資産に与える影響はありません。 .注記事項 1.貸借対照表注記 ¥ 金融商品の時価等に関する注記 { 金融商品の状況に関する事項 預金は、決済用預金としております。 また、資金運用については、長期性預金及び公社債等に限定しており、投資有価証券は独 立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債、財投機関債及びA格以上の社債のみを保 有しており、株式等は保有しておりません。 | 金融商品の時価等に関する事項 決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり ます。 (単位:百万円) G G G G G G 水曜日 官 G G G G G G G G G G G G 報 5.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員等の翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 ただし、当該支給見込額のうち、運営費交付金及び国庫補助金により財源措置がなされる分 については、引当金を計上しておりません。 6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上 しております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括償却することとしております。 ただし、運営費交付金により財源措置がなされる額については、退職給付に係る引当金を計上 しておりません。 7.責任準備金の計上基準 将来の救済給付金の支払に備えるため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年 法律第192号)第30条の規定により、業務方法書で定めるところによる金額を計上しておりま す。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に、1 255%で計算しております。 9.リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 .重要な会計方針の変更 区 分 貸借対照表計上額 (*) 決算日における時価 (*) 差額 ア.現金及び預金 26 253 ¶ 26 253 ¶ ‘ イ.有価証券及び投資有価証券 26 311 ¶ 27 049 ¶ 737 1 300 ¶ 1 339 ¶ 39 822 ウ.長期財政融資資金預託金 822 ‘ エ.未収金 (1 286) ¶ オ.未払金 (1 286) ¶ ‘ (*)負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 〜 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ア.現金及び預金 時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 イ.有価証券及び投資有価証券 これらの時価は、 取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 また、有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。 1)満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円) 区 分 貸借対照表計上額 決算日における時価 時価が貸借対照表計上額を 超えるもの 21 523 ¶ 時価が貸借対照表計上額を 超えないもの 4 788 ¶ 合 22 347 ¶ 額 824 4 701  ¶ 26 311 ¶ 計 差 86 27 049 ¶ 737 2)満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 (単位:百万円) 区 分 1年超5年以内 1年以内 5年超10年以内 10 年 超 債 ‘ 1 200 ¶ 4 300 ¶ ‘ 政府保証債 ‘ ‘ 6 100 ¶ ‘ 国 地 方 債 500 6 200 ¶ ‘ ‘ 事 業 債 ‘ 100 2 000 ¶ ‘ 財投機関債 ‘ 500 3 300 ¶ ‘ 特 ‘ 2 100 ¶ ‘ ‘ 500 10 100 ¶ 15 700 ¶ ‘ 殊 合 債 計 ウ.長期財政融資資金預託金 満期のある財政融資資金預託金の時価は、元利金合計を残存期間に応じて決算日におけ る国債利回りで割り引いた現在価値で算定しております。 エ.未収金及びオ.未払金 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額によっ ております。