(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 工事場所 自)兵庫県川西市東畦野 至)兵庫県川西市西畦野 _ 工事内容 本工事は、一級河川一庫大路次 川を横過する一庫大路次川橋及び東畦野橋の 鋼橋上部工工事である。 ‘ 工事概算数量 橋梁延長 一庫大路次川橋(上り線) 612 5m 一庫大路次川橋(下り線) 429 5m 東畦野橋(下り線) 107 5m 幅員 一庫大路次川橋(上り線) 10 764〜10 510m 一庫大路次川橋(下り線) 12 783〜10 705m 東畦野橋(下り線) 10 61m 橋梁形式 一庫大路次川橋(上り線) 鋼9径間連 続混合桁橋 一庫大路次川橋(下り線) 鋼7径間連 続鈑桁橋 東畦野橋(下り線) 鋼2径間連続鈑桁 橋 a 工期 契約締結日の翌日から1 350日間 ¶ b 使用する資機材 コンクリート 約6 600 ¶ 鉄筋 約1 170t ¶ PC鋼材 約105t 鋼材(鋼重) 約4 700t ¶ c 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい う。に係る社会的要請の高い課題についての ) 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 案(以下「技術提案」という。について記述 ) した確認資料の提出を求め、入札価格とその 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。なお、入札時に施工方法の提案を行い、 その提案が採用された場合には、採用された 提案に対する再度の提案は受け付けない。 なお、通常の詳細設計の検討の中で発生す る基本設計成果に対する細部構造の変更につ いてはVE提案の対象とはしないが、受注者 独自の工夫・知財など通常を超える工夫によ り実施できるコスト縮減案についてはVE提 案の対象とする。また、 架設工法については、 クレーンベント工法による架設に関する変更 はVE提案の対象としないが、送り出し工法 に関する変更はVE提案の対象とする。 e 本工事は資料の提出、入札等を原則として 電子入札システムで行う電子入札対象工事で ある。なお、例外的に電子入札によりがたい 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に よることができる。 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 電磁的記録媒体(CD‘R)で提出するもの とする。ただし、電磁的記録媒体での提出が できない場合は、紙の単価表を提出するもの とする。 E  本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと もに、変更契約等における協議の円滑化を図 るため、落札決定から契約締結までの間に発 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の 内訳として項目ごとの金額(以下「単価」と いう。を合意することとする。 ) 総価単価契約の実施にあたっては、単価を 個別に合意する方式(以下「単価個別合意方 式」という。によることとするが、落札者が ) 希望した場合及び協議開始から14日以内に単 価個別合意方式による単価合意が成立しな かった場合は、単価を包括的に合意する方式 (以下「単価包括合意方式」という。により ) 行うものとする。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 しない者であること。 ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち、鋼橋上部工工事」の資格を有し(会 「 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続き開始の決定後、西日本高速 道路株式会社が別に定める手続きに基づく工 事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を 受けていること。、かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された客観的事項に係る点数が 1 100 点以上である者(上記の再認定を受け ¶ たものにあっては、当該再認定の際に、客観 的 事 項 に 係 る 点 数 が 1 100 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。又は、この条件を満たす2社で構成さ ) れた共同企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 平成9年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した次の同種工事の施工実績を有す ること。ただし、施工実績は西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない。特定建設工事共同 ( 企業体及び経常建設共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)鋼連続箱桁橋(新設橋)の工場製作を した工事 b)送り出し工法により架設した最大支間 長75m以上を有する鋼連続箱桁橋(新設 橋)を架設した工事 ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者がの同種工事の施工実績を有し、特定建 設工事共同企業体を構成する代表者以外の構 成員は、の同種工事若しくはの同種工事 の施工実績を有すること。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)鋼連続箱桁橋(新設橋)の工場製作を した工事 b)送り出し工法により架設した最大支間 長40m以上を有する鋼連続箱桁橋(新設 橋)を架設した工事 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。なお、専任を要する期間は、 工事現場が稼動(準備工事を含む。している ) 期間とする。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(鋼 構造物工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成9年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは^に同じ。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)鋼連続箱桁橋(新設橋)の工場製作を した工事 b)送り出し工法により架設した最大支間 長40m以上を有する鋼連続箱桁橋(新設 橋)を架設した工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。