特 許 庁 以 外 の 国 際 調 査 昭 和 六 十 年 九 月 二 十 一 日 特 許 庁 告 示 第 二 号 ( 昭 和 五 十 三 年 通 商 産 業 省 令 第 三 十 四 号 ) 〇 特 許 庁 告 示 第 十 号 特 許 協 力 条 約 に 基 づ く 国 際 出 願 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 昭 和 五 十 三 年 通 商 産 業 省 令 第 三 国十 際四 事号 ) 務 昭 和 五 十 三 年 九 月 二 十 九 日 特 許 庁 告 示 第 二 号 ( 良 行 岩 井 特 許 庁 長 官 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 こ の 告 示 の 施 行 の 日 以 後 に 特 許 な お 従 前 の 例 に よ る 。 同 日 前 に 特 許 庁 が 受 理 し た 国 際 出 願 に 係 る 手 第 二 号 3 に 係 る 部 分 を 除 く 。 ) は 、 二 万 七 千 四 百 円 九 千 百 円 一 万 八 千 三 百 円 千 四 百 円 十 二 万 千 七 百 円 千 三 百 三 十 ス イ ス ・ フ ラ ン 基の以 〇 平づ認下土国 「 成き定 地土 二次を法収交 」 十のし 用通 四とたと法省 ( 年おのい 告 五りでう昭示 、 月告 。 和第 ) 国一示法第二五 土日す第二十百 交 る二十六十 。 通 十条年五 大 六の法号 臣 条規律 第定第 前 一に二 田 項基百 のづ十 武 規き九 志 定事号 。 に業 数 料 に つ い て は 、 庁 が 受 理 す る 国 際 出 願 に 係 る 手 数 料 に つ い て 適 用 し 、 こ の 告 示 に よ る 改 正 後 の 規 定 ( 21 こ 543 の附 告 三百二 示則百ス百 は スイス 、 イスイ 平 ス・ス 成 ・フ・ 二 フラフ 十 ランラ 四 ン ン 年 六 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 十 五 ス イ ス ・ フ ラ ン 21 二第 二 本号 邦を 通次 貨の のよ 金う 額に 改 め る 。 平 成 二 十 四 年 五 月 一 日 局 の 口 座 及 び 本 邦 通 貨 の 金 額 を 定 め る 件 ) 第 八 十 条 第 一 号 及 び 第 二 号 の 規 定 に 基 づ き 、 特 許 協 力 条 約 に 基 づ く 国 際 出 願 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 〇 21 件機 ) 特に数 第 関 許よ料ここ 二平のに 庁るにのの附号成一対 。 告 つ告告 中二部す 「 示 い示示則 十をる 第 てには 十四次手 、 十 適よ 八年の数 一 用る平 万五よ料 号 し改成 六月うの 、 正二 千一に納 同後十 八日改付 日の四 百 正の 前規年 円 すた 」 に定六 るめ 。 特は月 を 、 「 の 許 一 口 庁こ日 二 座 がのか 十 及 受告ら 万 び 理示施 六 調 しの行 千 査 た施す 九 手 国行る 百 。 数 際の 円 」 料 出日 の 願以 に 金 に後 改 額 係に め に る特 る 。 相 手許 当 数庁 す 料が 特 る に受 許 本 つ理 庁 邦 いす 長 通 てる 官 貨 は国 、 の 際 岩 金 な出 井 額 お願 を 従に 良 定 前係 行 め のる 例手 る 第 七 十 八 条 の 三 の 規 定 に 基 づ き 、 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道45号改築工事(三陸 縦貫自動車道・岩手県陸前高田市竹駒町字相 川地内から同市高田町字大隅地内まで)及び これに伴う市道付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 岩手県陸前高田市竹駒町字相 川並びに高田町字大隅、字西和野及び字中和 野地内 2 使用の部分 岩手県陸前高田市竹駒町字相 川並びに高田町字大隅、字西和野及び字中和 野地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、岩手県陸前高田市竹駒 町字相川地内の陸前高田インターチェンジ (仮称)から大船渡市大船渡町字丸森地内の 大船渡碁石海岸インターチェンジまでの延長 8 1  の区間(以下「本件区間」という。 を ) 全体計画区間とする「一般国道45号改築工事 (三陸縦貫自動車道)及びこれに伴う市道付 替工事」以下「本件事業」という。のうち、 ( ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、 一般国道 45 号改築工事 「 (三陸縦貫自動車道) 以下「本体事業」と 」 ( いう。 は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号) ) 第3条第2号に掲げる一般国道に関する事業 であり、また、本体事業の施行により遮断さ れる市道の従来の機能を維持するための付替 工事は、同条第4号に掲げる市町村道に関す る事業であり、いずれも法第3条第1号に掲 げる道路法による道路に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道45号(三陸縦貫自動車道。以下 「本路線」という。は、 ) 仙台市を起点とし、 石巻市、気仙沼市、陸前高田市、‘石市等 を経由して宮古市に至る延長約248の自 動車専用道路である。 本路線が通過する石巻市、気仙沼市、陸 前高田市、‘石市、宮古市等(以下「三陸 沿岸地域」という。は沿岸漁業や養殖漁業 ) が盛んであり、水産品を仙台地域、首都圏 等へ出荷していたが、平成23年3月11日に 発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに 伴う大津波等(以下これらの災害を総称し て「東日本大震災」という。により多くの ) 生命や財産が奪われるなど、壊滅的な被害 を受けた地域である。 三陸沿岸地域には、物流等を担う主要幹 線道路として一般国道45号及び一部供用済 みの本路線があるが、本件区間に対応する 一般国道45号(以下「現道」という。は、 ) 道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)に定 める最小曲線半径及び最急縦断勾配を満た さない線形不良区間があるほか、東日本大 震災時には道路損壊、浸水等により長期間 全面通行止めになるなど、自然災害等によ る通行止めが行われており、主要幹線道路 としての機能を十分に発揮していない状況 にある。 本件事業の完成により、既に供用済み又 は供用予定である本路線の他の区間と一体 となって三陸沿岸地域と仙台地域とを結ぶ 高速交通ネットワークが形成されることか ら、自動車交通の高速化及び定時性の確保 による利便性が向上し、物流の効率化等に より地域経済の活性化が図られ、三陸沿岸 地域の早期復興に寄与するとともに、自然 災害時等における現道の代替路が新たに整 備されるなど、安全かつ円滑な自動車交通 の確保に寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である岩手県知事が、環境 「 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、平成10年6月に大気 質、騒音等について環境影響評価を実施し ており、その結果によると、いずれの評価 項目においても環境基準等を満足すると評 価されている。また、計画交通量の見直し 及び環境影響評価以降に新たに得られた知 見を踏まえ、起業者が平成23年11月に環境 影響評価法(平成9年法律第81号)等に準 じて、任意で環境影響評価の照査を実施し たところ、騒音については環境基準を超え る値が見られるものの、遮音壁の設置によ り環境基準を満足するとされていることか ら、起業者は本件事業の施行に当たり、当 該措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、文化財保護法(昭 和 25 年法律第 214 号)による特別天然記念 物であるニホンカモシカ、天然記念物であ るオジロワシ、オオワシ及びイヌワシ、絶 滅のおそれのある野生動植物の種の保存に 関する法律(平成4年法律第75号)におけ る国内希少野生動植物種であるオオタカ、 クマタカ、ハヤブサ等が確認されている。 ニホンカモシカについては、計画路線は生 息域の一部を通過するが、周辺には同様の 生息環境が広く分布していることなどから 影響は少ないと評価されている。オジロワ