(164) の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 不活化ポリオワクチン(ソークワクチン) 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 七昭薬 日和事 三法 十第 八四 年十 厚三 生条 省第 告一 示項 第の 二規 百定 七に 十基 九づ 号き ) 検 厚の定 生一を 労部要 働をす 大次る 臣のも よの 小うと 宮にし 山改て 洋正厚 子す生 る労 。 働 1 の 生 物 学 的 製 剤 の 表 経 口 生 ポ リ オ ワ ク チ ン の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 大 臣 の 指 定 す る 医 薬 品 等 ( 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 十 〇 一薬厚 号事生 ) 法労 ( 第 働 五昭省 十和告 八三示 条十第 及五三 び年百 第法五 六律十 十第号 条百 並四 び十 に五 薬号 ) 事 法第 施四 行十 規三 則条 ( 第 昭一 和項 、 三 十薬 六事 年法 厚施 生行 省令 ( 令 第昭 一和 号三 ) 十 第六 百年 九政 十令 九第 (165) (165) か ら (186) ま で を (166) か ら (187) ま で と し 、 別 表 第 1 の 1 中 (187) を (188) と し 、 正生 〇 す物薬厚 平る由事生 。 成 来法労 ( 二 製 働 十 品昭省 四 及和告 年 び三示 四 特十第 月 定五三 二 生年百 十 物法四 七 由律十 日 来第九 製百号 品四 ( 十 平五 成号 ) 十 五第 年二 厚条 生第 労九 働項 省の 告規 示定 第に 二基 厚 百づ 生 九き 、 労 号 ) 働 厚 大 の生 臣 一労 部働 小 を大 宮 次臣 山 のが 洋 よ指 子 う定 にす 改る 3.6.4 たん白質含量試験 ローリー法又はこれと同等の方法により試験するとき、20/mL以下でなければならない。 3.6.5 D抗原含量試験 3.6.5.1 材料 検体及び標準物質を用いる。検体及び標準物質の希釈はリン酸塩緩衝塩化ナトリウム等による。 3.6.5.2 試験 検体及び標準物質をそれぞれ希釈し、型、型又は型のD抗原にそれぞれ特異的な抗体を用 いた酵素免疫測定法によりD抗原量を測定する。 3.6.5.3 判定 1回接種量(0 5mL)当たりのD抗原量は、承認された判定基準に適合しなければならない。 3.6.6 表示確認試験 血清学的方法により行う。 4 貯法及び有効期間 貯法は、2〜8℃とする。 有効期間は、承認時に定められた期間とする。 の 目 の 次 に 次 の 一 目 を 加 え る 。 2 の 生 物 学 的 製 剤 の 項 経 口 生 ポ リ オ ワ ク チ ン ( 内容量が0 5mLであるとき。 20本 最 終 段 階 ) 1 274 400円 ¶¶ 不活化ポリオワクチ ン (ソークワクチン) の 一 部 を 次 平 成 十 七 年 十 一 月 二 十 五 日 農 林 水 産 省 告 示 第 千 八 百 三 十 号 ) 道 彦 鹿 野 地 方 農 政 局 及 び 内 閣 府 沖 縄 総 農 林 水 産 大 臣 そ の 関 係 書 類 を 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 表 示 ・ 規 格 課 、 北 海 道 農 政 事 務 所 及 び 北 海 道 農 政 事 務 所 の 地 域 セ ン タ ー 、 省 略 し 、 は 、 地 方 農 政 局 の 地 域 セ ン タ ー 、 ( 「 次 の よ う 」 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 七 日 の よ う に 改 正 す る 。 管 理 者 の 認 定 の 技 術 的 基 準 ( 有 機 飼 料 ( 第 二 十 九 条 調第 製二 又項 ( は 選同 別令 の第 工五 程十 の五 み条 をに 経お たい もて の準 に用 限す るる 。場 ) に合 つを い含 てむ の。 ) 生の 産規 行定 程に 管基 理づ 者き 、 及 び有 外機 国農 生産 産物 行及 程び 農 林 物 資 の 規 格 化 及 び 品 質 表 示 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 ( 則 昭 和 二 十 五 年 農 林 省 令 第 六 十 二 号 ) 〇 農 林 水 産 省 告 示 第 千 百 七 十 八 号 不活化ポリオワクチン(ソークワクチン) 生物学的製剤基準の不活化ポリオワクチン(ソークワクチン)の条の3.6.5に規定する試験法 によるものとする。 合 事 務 局 並 び に 都 道 府 県 庁 に 備 え 置 い て 縦 覧 に 供 す る 。 ) (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3.2 ウイルス浮遊液の試験 3.2.1 無菌試験 一般試験法の無菌試験法を準用して試験するとき、当該試験に適合しなければならない。 3.2.2 マイコプラズマ否定試験 培地性能指標菌種の発育を確認した適当な平板培地及び液体培地を試験に用いる。2種類の平板 培地を各10枚用意し、1枚当たり試料0 2mLを接種する。また、2種類の100mL入り液体培地を各 6本用意し、1本当たり試料2 5mLを接種する。平板培地各5枚及び液体培地各4本を好気的条件 下において36±1℃で培養し、残りの平板培地各5枚及び液体培地各2本を窒素ガスに5〜10vol %炭酸ガスを混合した嫌気的条件下において36±1℃で培養する。平板培地は14日間培養し、液体 培地は28日間培養する。液体培地については、培養開始から3日目、7日目、14日目及び21日目に 1枚当たり培養液0 2mLを2種類の新たな平板培地各10枚に接種する。これらの平板培地の各6枚 を好気的条件下、残りの各4枚を嫌気的条件下において36±1℃で14日間以上培養する。全ての平 板培地を観察するとき、マイコプラズマの増殖を認めてはならない。 3.2.3 同定試験 型、型又は型のウイルスにそれぞれ特異的な抗ウイルス免疫血清を用い、検体中のウイル スの型を同定する。 3.3 単価バルクの試験 3.3.1 不活化試験 検体は、少なくとも1500回接種に相当する量を、不活化期間の4分の3に相当する日及び最終日 にそれぞれ採取する。その採取した検体について、混在する不活化剤等の培養細胞に対する変性効 果を除くため、適当な緩衝剤を含む溶液等の十分な量を用いて透析したものを試料とする。 試料をアフリカミドリザル腎細胞又はこれと同等以上の感受性をもつ適当な培養細胞に接種し、 21日間培養観察する。この際、試料1mLにつきその腎細胞又は培養細胞3以上を用いる。この 間、細胞変性を認めてはならない。 3.3.2 比抗原量試験(たん白質含量/D抗原量) 酵素免疫測定法等の適当な免疫学的方法によりD抗原量を測定する。また、ローリー法又はこれ と同等の方法によりたん白質含量を測定する。D抗原量1Duにつき、たん白質含量は50ng以下で なければならない。 3.4 混合バルクの試験 3.4.1 無菌試験 一般試験法の無菌試験法を準用して試験するとき、当該試験に適合しなければならない。 3.4.2 エンドトキシン試験 日本薬局方一般試験法のエンドトキシン試験法を準用して試験するとき、50EU/mL以下でな ければならない。 3.5 最終バルクの試験 3.5.1 ホルムアルデヒド含量試験 一般試験法のホルムアルデヒド定量法を準用して試験するとき、0 004w/v%以下でなければ ならない。 3.6 小分製品の試験 3.6.1 無菌試験 一般試験法の無菌試験法を準用して試験するとき、当該試験に適合しなければならない。 3.6.2 pH試験 一般試験法のpH測定法を準用して試験するとき、6 8〜7 5でなければならない。 3.6.3 エンドトキシン試験 日本薬局方一般試験法のエンドトキシン試験法を準用して試験するとき、10EU/mL以下でな ければならない。