平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 〇 薬厚 事生 法労 ( 働 昭省 和告 三示 十第 五三 年百 法四 律十 第八 百号 四 十 五 の号 ) 一 部第 を四 次十 の二 よ条 う第 に一 改項 正の す規 る定 。 に 基 づ き 、 生 物 学 的 製 剤 基 ( 準 平 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 七 日 成 十 六 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 五 十 五 号 ) 「目的とする学校・教科」の欄において、高」とは高等学校(中等教育学校の後期課程を含 「 む。を表す。 ) 注 上記の教科書の発行者は、次のとおりである。 発行者 発 行 者 代表者 住 所 の略称 東書 東京書籍株式会社 川畑 慈範 東京都北区堀船2‘17‘1 教図 教育図書株式会社 佐久間ひとみ 東京都千代田区神田小川町3‘3‘2 マツシタビル4階 実教 実教出版株式会社 戸塚 雄弐 東京都千代田区五番町5 開隆堂 開隆堂出版株式会社 大熊 隆晴 東京都文京区向丘1‘13‘1 三省堂 株式会社三省堂 北口 克彦 東京都千代田区三崎町2‘22‘14 教出 教育出版株式会社 小林 一光 東京都千代田区神田神保町2‘10 開拓 株式会社開拓社 武村 哲司 東京都文京区向丘1‘5‘2 教芸 株式会社教育芸術社 市川かおり 東京都豊島区長崎1‘12‘15 清水 株式会社清水書院 渡部 哲治 東京都千代田区飯田橋3‘11‘6 清 水書院サービス第2ビル 光村 光村図書出版株式会社 常田 寛 東京都品川区上大崎2‘19‘9 帝国 株式会社帝国書院 斎藤 正義 東京都千代田区神田神保町3‘29 大修館 株式会社大修館書店 鈴木 一行 東京都文京区湯島2‘1‘1 啓林館 株式会社新興出版社啓林館 佐藤 徹哉 大阪府大阪市天王寺区大道4‘3‘25 山川 株式会社山川出版社 野澤 伸平 東京都千代田区内神田1‘13‘13 友社 株式会社音楽之友社 堀内久美雄 東京都新宿区神楽坂6‘30 数研 数研出版株式会社 星野 泰也 東京都千代田区神田小川町2‘3‘3 文英堂 株式会社文英堂 益井 英博 京都府京都市南区上鳥羽大物町28 日文 日本文教出版株式会社 佐々木秀樹 大阪府大阪市住吉区南住吉4‘7‘5 明治 株式会社明治書院 三樹 敏 東京都新宿区大久保1‘1‘7 二宮 株式会社二宮書店 二宮 健二 東京都目黒区中目黒5‘26‘10 筑摩 株式会社筑摩書房 熊沢 敏之 東京都台東区蔵前2‘5‘3 暁 暁出版株式会社 鈴村 芳彦 東京都千代田区神田神保町2‘20 オーム 株式会社オーム社 竹生 修己 東京都千代田区神田錦町3‘1 コロナ 株式会社コロナ社 牛来 真也 東京都文京区千石4‘46‘10 増進堂 株式会社増進堂 岡本 明剛 大阪府大阪市西区新町2‘19‘15 農文協 社団法人農山漁村文化協会 口 義曠 東京都港区赤坂7‘6‘1 第一 株式会社第一学習社 松本 洋介 広島県広島市西区横川新町7‘14 東法 東京法令出版株式会社 星沢 哲也 長野県長野市南千歳町1005 日栄社 株式会社日栄社 原 精一 東京都千代田区神田錦町2‘3 海文堂 海文堂出版株式会社 岡田 節夫 東京都文京区水道2‘5‘4 三友 三友社出版株式会社 川口 裕敬 東京都文京区音羽1‘9‘1日本屋ビ ル 桐原 株式会社ピアソン桐原 ブレンダン 東京都新宿区西新宿6‘8‘1 新宿 デラハンティ オークタワー23階 スクリ 株式会社フォーインスクリー 鈴木 雅夫 愛知県名古屋市千種区桜が丘292 ンプレイ事業部 明成社 株式会社明成社 小田村四郎 東京都世田谷区池尻3‘21‘29 チアーズ 有限会社CHEERS ミッチェル 宮城県仙台市青葉区春日町3‘8 春 スティーブン 日町ファインビル3F 山下 山下 明 大阪府大阪市港区弁天2‘13‘20‘ 1308 医 薬 品 各 条 の 部 経 口 生 ポ リ オ ワ ク チ ン の 条 の 次 に 次 の 一 条 を 加 え る 。 注 不活化ポリオワクチン(ソークワクチン) 本質及び性状 本剤は、不活化した型、型及び型のポリオウイルス(以下この条において「ウイルス」と いう。を含む無色澄明な液剤である。 ) 2 製法 2.1 原材料 2.1.1 ウイルス・シードロット 型のウイルスにあってはMahoney株、型のウイルスにあってはMEF‘1株、型のウイ ルスにあってはSaukett株を用いてシードロットを作製する。ただし、定められた条件の下で継代 を行い、かつ、その継代数が所定の継代数を超えてはならない。 2.1.2 セル・バンク 本剤の製造に適当と認められた細胞を用いてセル・バンクを作製する。ただし、定められた条件 の下で継代を行い、かつ、その継代数が所定の継代数を超えてはならない。 2.1.3 培養液 細胞培養には、適当な細胞増殖因子、0 002w/v%以下のフェノールレッド及び必要最小量の 抗生物質を加えることができる。ただし、ペニシリンを加えてはならない。 2.2 原液 2.2.1 細胞培養 細胞培養は、凍結保存されたセル・バンクから行い、かつ、その継代数が所定の継代数を超えて はならない。 培養細胞について、3.1の試験を行う。 2.2.2 ウイルス浮遊液 培養細胞にウイルス・シードを接種し、適当な培養条件でウイルスを増殖させた後、ウイルス浮 遊液を得る。 ウイルス浮遊液について、3.2の試験を行う。 2.2.3 単価バルク ウイルス浮遊液を適当な方法で濃縮、精製及び不活化し、これを単価バルクとする。 単価バルクについて、3.3の試験を行う。 2.2.4 混合バルク 型、型及び型の単価バルクを混合し、これを混合バルクとする。 混合バルクについて、3.4の試験を行う。 2.3 最終バルク 混合バルクを適当な緩衝剤を含む溶液等で希釈し、最終バルクを作る。適当な保存剤及び安定剤 を加えることができる。 最終バルクについて、3.5の試験を行う。 3 試験 3.1 培養細胞の試験 培養細胞の5%に当たる量又は500 mL以上に相当する量を対照培養細胞とし、ウイルスを接種 することなく、ウイルス培養と同等の条件で培養し観察する。この間、外来性ウイルスによる細胞 変性を認めてはならない。また、対照培養細胞の20%以上が非特異的又は偶発的事由により観察が できなくなることがあってはならない。 1