国 家 試 験 告 公 項 事 諸 その関係図書は、九州地方整備局及び同局大分 河川国道事務所に備え置いて縦覧に供する。 平成 24 年4月 26 日 九州地方整備局長 吉崎 収 1 河川の名称 大野川水系乙津川 2 河川管理施設の名称又は種類 乙津第一樋管 及び乙津第二樋管 3 河川管理施設の位置 大分県大分市大字乙津 字辻61番1地先及び大分県大分市大字乙津字板 屋1番1地先 4 管理を行う者の氏名及び住所 氏名 皆春雨水排水ポンプ場管理者 大分市 長 釘宮 盤 住所 大分県大分市荷揚町2番31号 5 管理の内容 兼用工作物の出水期間等(4 月〜11月)における操作、点検及び整備 6 管理の期間 平成24年4月12日から乙津第一 樋管及び乙津第二樋管の存続する日まで 工場財団 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号株式会社 新来島どっくの工場財団に、愛媛県今治市大西町 新町甲945番地株式会社新来島どっく大西工場の 機械器具等を追加する変更登記申請に係る動産に つき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債 権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さ い。 平成 24 年4月 26 日 松山地方法務局今治支局 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号株式会社 新来島どっくの工場財団に、愛媛県今治市波止浜 四丁目736番地株式会社新来島どっく波止浜工場 の機械器具等を追加する変更登記申請に係る動産 につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分 債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下 さい。 平成 24 年4月 26 日 松山地方法務局今治支局 料 内 閣 官 房 ) ( 四 月 消 二 費 十 税〇四 の一日 ( 円般 滑案火 ) か件 ( つ 適抜 正粋 ) な 転 嫁 等 の た め の 検 討 ペ ル ー ソ 閣 下 及 び 同 令 夫 人 の 公 式 実 務 訪 問 賓 客 待 共 和 国 大 統 領 決 オ定 ( リ) ャ 内 ン閣 タ官 ・房 ) ウ マ ラ ・ 一 、 本 部 の 設 置 に つ い て ( 一 、 タ ッ 記 氏名 鈴木 毅 所属する土地家屋調査士会 栃木県土地家屋調査 士会 登録番号 栃木第869号 事務所の所在地 栃木県鹿沼市茂呂1170番地6 違反行違 業務外行為 解散命令公告 下記に掲げる法人は、正当な理由がないのに引 き続き3年以上その事業を休止したので、一般社 団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社 団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第96条 第3項の規定に基づき、解散命令の要旨を下記の とおり公告する。 平成 24 年4月 26 日 法務大臣 小川 敏夫 記 命令の要旨 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及 び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法 律第 96 条第2項後段の規定に基づき解散を命ず る。 名称及び主たる事務所の所在地 財団法人松戸有隣學園 千葉県松戸市小山389番地 [教示] この処分について不服があるときは、この処分 があったことを知った日の翌日から起算して60日 以内に、法務大臣に対して異議申立てをすること ができる。 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 資 平成 24 年度弁理士試験に係る委員等 平成24年度弁理士試験に係る委員等(平成24年 3月21日官報号外第62号)の一部を次のように変 土地家屋調査士懲戒処分公告 更する。 平成 24 年4月 26 日 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 工業所有権審議会会長 野間口 有 25年法律第228号)第42条第2号の規定に基づき、 2 論文式筆記試験及び3 口述試験の左欄中 平成24年4月17日から1年間の土地家屋調査士業 務の停止の処分を行ったので、同法第46条の規定 「内田 和男」を「半田 昌男」に変更する。 に基づき、公告する。 平成 24 年4月 26 日 宇都宮地方法務局長 今井 弘幸 一 遇 に及、 「 に つび 「平 つ い 成〇い て平 ( 二国て 成 ( 決二十会 三提了 定 ( )十 解 四 年 出) ( 農年度案 食件外 林度 ( 務 水食料 ・抜省 産料 ) 農粋 省・ ) ) 業 農 業・ ・農 農村 村の 施動 策向 」」 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 さらに、労働行政担当職員研修(労働大学 校)を国に移管することとし、移管後におい ても、機構が実施する労働政策に関する調査 研究と労働大学校で実施する研修との相乗効 果を維持するための取組を推進すること。 特に次の具体的な目標の達成を図ること。 イ 研修生に対するアンケート調査により、 毎年度平均で85%以上の者から有意義だっ たとの評価を得ること。 ロ 当該研修生の上司に対する事後調査によ り、毎年度平均で85%以上の者から役立っ ているとの評価を得ること。 第4 財務内容の改善に関する事項 通則法第29条第2項第4号の財務内容の改 善に関する事項は、次のとおりとする。 ・ 「第2 業務運営の効率化に関する事 項」で定めた事項に配慮した中期計画の予 算を作成し、当該予算による運営を行うこ と。 ・ 毎年の運営費交付金額の算定について は、運営費交付金債務残高の発生状況にも 留意した上で、一層厳格に行うこと。 ・ 中期目標期間中の自己収入の拡大に係る 目標を設定し、出版物等の成果物の販売促 進等により自己収入の拡大を図ること。 (別紙) 【プロジェクト研究テーマ】 { 非正規労働者施策等戦略的労働・雇用政策 のあり方に関する調査研究 | 我が国を取り巻く経済・社会環境の変化に 応じた雇用・労働のあり方についての調査研 究 } 経済・社会の変化に応じた職業能力開発シ ステムのあり方についての調査研究 〜 生涯にわたるキャリア形成支援と就職促進 に関する調査研究  企業の雇用システム・人事戦略と雇用ルー ルの整備等を通じた雇用の質の向上、ディー セント・ワークの実現についての調査研究  労使関係を中心とした労働条件決定システ ムに関する調査研究 九州地方整備局公示 河川法(昭和 39 年法律第167号)第17条第1項 の規定により河川管理施設と他の工作物との兼用 工作物の管理の方法について協議が成立したの で、同条第2項の規定に基づき、公示する。 平成 24 年4月 26 日 神戸地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定によ り犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 神戸地方検察庁 平成24年第2号 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 平成24年4月26日 3 支給対象犯罪行為の範囲 ¥ 支給対象犯罪行為が行われた期間 平成17年4月頃から同23年3月10日頃までの間 ] 支給対象犯罪行為の内容 田中精城が、兵庫県知事の登録を受けないで貸金業を営み、かつ業として多数人に金銭の貸し 付けを行い、その貸し付けに当たり、法定の利率(1日当たり0 08パーセント(利息受領日が平 成19年1月20日以降については1日当たり0 3パーセント)を超える割合による利息を受領した ) 行為(主な犯行態様については、4の]を参照のこと)