第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 本件事業のうち、一般国道370号改築工事」 「 (以下「国道本体事業」という。及び「県道 ) 岩出野上線改築工事」は、 それぞれ道路法 (昭 和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる 一般国道に関する事業及び同条第3号に掲げ る都道府県道に関する事業であり、また、国 道本体事業の施行により遮断される町道の従 来の機能を維持するための付替工事は、同条 第4号に掲げる市町村道に関する事業であ り、いずれも法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 さらに、 国道本体事業の施行により遮断される農業用 水路の従来の機能を維持するための付替工事 は、法第3条第5号に掲げる土地改良区が設 置する農業用水路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業のうち、国道本体事業は、道路法 の一部を改正する法律(昭和39年法律第163 号)附則第3項の規定に基づく一般国道の改 築である。また、本件国道区間は一般国道の 指定区間を指定する政令(昭和 33 年政令第 164 号)による指定を受けていないこと及び 和歌山県内に存することから、道路法第13条 第1項の規定により和歌山県が道路管理者と なる。県道岩出野上線(以下「本県道」とい う。は、道路法第7条の規定に基づき和歌山 ) 県知事が県道に認定した路線であり、同法第 15条の規定に基づき和歌山県が道路管理者と なる。これらのことなどから、起業者である 和歌山県は、本件事業を遂行する充分な意思 と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道370号(以下「本路線」 という。 ) は、和歌山県海南市内の一般国道42号との 接続点を起点とし、海草郡紀美野町、伊都 郡高野町、橋本市、 奈良県五條市等を経て、 奈良市内の一般国道25号との接続点を終点 とする総延長約 133  の主要幹線道路であ る。 和歌山県内における本路線は、紀北地域 における沿岸部の海草地域と内陸部の伊都 地域とを連絡して地域連携を図る路線であ る。また、 海南市から高野町までの区間は、 災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号) に基づき和歌山県防災会議が策定した和歌 山県地域防災計画において第二次緊急輸送 道路に指定されており、災害発生時におい て緊急輸送活動を担う重要な路線に位置づ けられている。 また、紀美野町内における本路線は、一 級河川紀の川水系貴志川(以下「貴志川」 という。に沿って東西方向に広がる町域に ) おいて、合併前の旧野上町と旧美里町を結 ぶ唯一の幹線道路であり、 沿線住民の通勤、 通学を始めとする日常生活及び観光におい ても重要な役割を担っている道路である。 しかしながら、本件国道区間に対応する 本路線(以下「現道」という。は、車道部 ) 幅員が道路構造令(昭和45年政令第320号) の規定値を満たさない区間が9割を超える 狭小な道路であることに加え、曲線半径が 60Nに満たない箇所が7箇所存在すること などから、車両の円滑な通行に支障をきた しており、本県道との交差点から西側の区 間においては朝夕の通勤通学時間帯に大型 貨物自動車等の通行が規制されているな ど、主要幹線道路としての機能が損なわれ ている。 また、現道は小学校等への通学のほか、 沿線住民の日常生活に利用されているとこ ろ、歩道は現道の約5%の区間しか設置さ れていないことから、歩行者等の安全な通 行にも支障をきたしている。 本件事業の完成により、必要な幅員が確 保された線形の良好な道路が整備されるこ とから、車両の安全かつ円滑な通行が確保 され、主要幹線道路としての機能の向上が 図られるものと認められる。また、歩道が 整備されることにより、歩行者等の安全な 通行も確保することができる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 境への影響について検討を行った結果、環 境基準等を満たすものと予測されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 また、国道本体事業の施行に伴う町道及 び農業用水路の付替工事の事業計画につい 起業者が行った調査等によると、本件国 ても、施設の位置、構造形式等を総合的に 道区間及び本件県道区間(以下両区間をあ 勘案すると適切なものと認められる。 わせて「本件区間」 という。内の土地には、 ) したがって、本件事業の事業計画は、合 文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及 理的であると認められる。 び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保 以上のことから、本件事業の施行により得 存に関する法律(平成4年法律第75号)等 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 により、起業者が保護のため特別の措置を 量すると、得られる公共の利益は失われる利 講ずべき動植物は見受けられない。 益に優越すると認められる。したがって、本 また、本件区間内の土地には、文化財保 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が3箇 与するものと認められるので、法第20条第3 所存在するが、このうち2箇所については 号の要件を充足すると判断される。 発掘調査等を完了しており、既に記録保存 4 法第20条第4号の要件への適合性 等の措置が講じられている。起業者は、残 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、幅員が狭 る1箇所についても和歌山県教育委員会と 小であり、線形不良箇所も存在することか の協議により、必要に応じて記録保存等の ら、車両の安全かつ円滑な通行に支障をき 適切な措置を講ずることとしている。 たしており、歩行者等の安全な通行も確保 したがって、本件事業の施行により失わ されていないことから、できるだけ早期に れる利益は軽微であると認められる。 安全かつ円滑な交通を確保する必要がある ^ 事業計画の合理性 と認められる。 本件事業は、安全かつ円滑な交通を確保 また、沿線自治体の長である紀美野町長 することを主な目的として、道路構造令に 等からなる国道 370 号海南紀美野間改修促 よる第3種第3級の規格に基づき、本件国 進協議会等から、本件事業の早期完成に関 道区間においては両側又は片側に歩道を備 する強い要望がある。 えた2車線の道路をバイパス方式により建 以上のことから、本件事業を早期に施行 設し、本件県道区間においては既存の道路 する必要性は高いと認められる。 ネットワークを維持するため片側に歩道を ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 備えた2車線の道路を建設する事業であ 理性 り、本件事業の事業計画は、道路構造令等 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら に定める規格に適合していると認められ れる。 る。 また、収用の範囲は、全て本件事業の用 本件区間におけるルートについては、廃 に恒久的に供される範囲にとどめられ、そ 線された鉄道敷を利用してバイパス方式に れ以外の範囲は使用としていることから、 より整備する案(以下「申請案」という。 ) 収用又は使用の範囲の別についても合理的 のほか、現道拡幅方式により整備する案及 であると認められる。 び貴志川を渡河してバイパス方式により整 したがって、本件事業は、土地を収用し、 備する案の3案について検討が行われてい 又は使用する公益上の必要があると認められ る。 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 申請案と他の2案とを比較すると、申請 判断される。 案は、用地取得の必要面積は中位であるも 5 結論 のの、支障物件の数が最も少ないこと、事 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 業費が最も廉価であることなどから、社会 の要件を全て充足すると判断される。 的、技術的及び経済的な面を総合的に勘案 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 すると、最も合理的であると認められる。 覧場所 和歌山県海草郡紀美野町役場