官報目次

 平成24年4月26日付(本紙 第5789号)


〔省  令〕

    ○国際規制物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令(文部科学二二) ……… 1

〔告  示〕

    ○特定商取引に関する法律第二十七条の四第一項の規定に基づき、社団法人日本訪問販売協会から名称の変更の届出があった件(消費者庁・経済産業一) ……… 1

    ○特定商取引に関する法律第三十条の三第一項の規定に基づき、社団法人日本通信販売協会から名称の変更の届出があった件(同二) ……… 2

    ○除籍が滅失した件(法務一六六) ……… 2

    ○日本国に帰化を許可する件(同一六七) ……… 2

    ○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件の一部を改正する件(文部科学八七) ……… 2

    ○平成二十四年度において社会教育主事の講習を実施する件(同八八) ……… 3

    ○保安林の指定をする件(農林水産一一三二〜一一四四) ……… 3

    ○保安林の指定施業要件を変更する件(同一一四五〜一一四八) ……… 5

    ○鉱山保安法施行規則第四十四条の四の二の規定に基づく指定記録保存機関の名称の変更の届出があった件(経済産業一〇六) ……… 6

    ○金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二十条の規定に基づく指定鉱害防止事業機関の名称の変更の届出があった件(同一〇七) ……… 6

    ○財団法人新日本検定協会から登録事項の変更の届出があった件(国土交通四九六) ……… 6

    ○住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更した件(同四九七) ……… 6

    ○信号符字を点附した件(同四九八) ……… 6

    ○信号符字を取り消した件(同四九九) ……… 6

    ○船舶国籍証書は無効となった件(同五〇〇) ……… 7

    ○地すべり防止工事を直轄で施行する件(同五〇一) ……… 7

    ○水路測量の実施に関する件(海上保安庁一一八) ……… 7

    ○道路に関する件(北陸地方整備局六八〜七〇) ……… 7

    ○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(近畿地方整備局一一〇) ……… 7

    ○道路に関する件(九州地方整備局九四) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

    内閣 法務省 財務省 ……… 9

〔官庁報告〕

    官庁事項

      独立行政法人労働政策研究・研修機構の第三期中期目標の公表について(厚生労働省) ……… 9

      九州地方整備局公示(九州地方整備局) ……… 11

    国家試験

      平成二十四年度弁理士試験に係る委員等(工業所有権審議会) ……… 11

〔資  料〕

    閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        財団、土地家屋調査士懲戒処分、解散命令、犯罪被害財産支給手続開始決定、運用型信託会社の営業保証金に係る仮配当表、運用型信託会社の営業保証金に係る権利の実行に関する意見聴取会、割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係 ……… 13

      特殊法人等

        日本郵政共済組合定款の一部変更関係 ……… 30

      会社その他 ……… 31