(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 a 使用する主な資機材 空冷式モジュールチ ラー(954 KW )1基、蒸気発生器 500 kg/ ( h)1基、全熱交換器約15台、 外調機約27台、 パッケージ型空気調和機約 36 台、HEPA フィルターユニット約5台、 送排風機約82台、 冷温水ヘッダー一式、 空調用配管一式、 空調・ 換気・排煙用ダクト一式、電気計装用配管配 線一式、上水系統受水槽(約31t)1基、上 水系統高置水槽(約8t)1基、中水系統高 置水槽(約3t)1基、揚水・加圧・給湯循 環ポンプ約10台、 貯湯槽2基、 給湯・蒸気ヘッ ダー一式、排水ポンプ約2台、給排水配管一 式、スプリンクラー配管一式、 給湯配管一式、 感染等排水処理設備一式、 医療ガス設備一式、 雨水利用設備一式、免震継手一式 なお、関連する建築工事及び電気設備工事 は別途発注される予定である。 b 本工事は、工事施工について「VE提案と VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下「技術提案書」という。を ( ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 を実施する工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 d 本工事は、競争参加資格確認申請及び入札 を電子入札システムで行う対象工事である。 電子入札は、文部科学省電子入札システム ホームページ(http://portal.bid.mext.go.jp/) の電子入札システムにより行う。なお、電子 入札システムにより難い者で、紙入札方式を 希望する場合は、分任契約担当役に対し紙入 札参加希望届を持参又は郵送により提出しな ければならない。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は2社により構成される特定建設工事共同企業 体(以下「共同企業体」という。であること。 ) また、共同企業体にあっては、競争参加資格の 確認までに、熊本大学長から共同企業体として の認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則第 6条及び第7条の規定に該当しない者である こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同第6条中、特別の理由があ る場合に該当する。 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 加算点は最高50点とし、技術提案書の内容に る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 当該工事に専任で配置できること。 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 づく施工計画」については、入札説明書の別 { 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 者の資格を有する者であること。 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 以上の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省において管工事の一般競争参加 準案により入札に参加する(技術提案を行わ | 平成14年度以降に元請として完成・引渡 者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 しが完了した上記2_{に掲げる工事を施 の申立てをした者又は民事再生法に基づき再 てのみ、加算点を算出し与える。 工した経験を有する者であること。なお、 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 監理技術者を配置する場合の監理技術者に 続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般 については、予定価格の制限の範囲内の入 あっては、監理技術者資格者証及び監理技 競争参加者の資格をいう。を有し、一般競争 ) 「 札参加者で、提案の内容により、評価項目 術者講習修了証を有する者又はこれに準ず 参加者の資格」平成13年1月6日文部科学大 ( 毎に優(10点) /良+(8点) (5点) /良 / る者であること。 臣決定)第1章第4条で定めるところにより 良−(2点) /可(0点)により評価する。 算定した点数(一般競争(指名競争) 参加資 C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に | 「工事全般の施工計画」については、提 格認定通知書の記2の点数)が、単体又は共 ついては、上記2e{に定める国家資格を有 案の内容により、優 10点) ( /良+ (8点) / 同企業体での参加の場合の構成員の代表者は する主任技術者又は監理技術者を当該工事に 良(5点) /良−(2点) /可(0点) /不 1 150 点(共同企業体の場合の構成員のうち ¶ 適切(欠格)で評価する。 専任で配置できること。 代表者以外の構成員にあっては950点)以上 } 上記3]|において「不適切(欠格)の 」 D  契約担当役又は分任契約担当役から「建設 であること。 評価を受けた者については、入札の参加は 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領 _ 平成14年度以降に元請けとして完成・引渡 認められない。 について」平成18年1月20日付け17文科施第 ( しが完了した次の基準を満たす工事を施工し 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 345 号文教施設企画部長通知)に基づく指名 た実績を有すること(共同企業体の構成員と は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 停止措置(以下「指名停止措置」という。を ) しての実績は、出資比率が20%以上の場合の の合計を当該入札者の「入札価格」で除し 受けている期間中でないこと。 ものに限る。。 ) て得た「評価値」をもって行う。 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨造又 ^ 評価項目 本工事における「VE提案とV は鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント E提案に基づく施工計画」については、以下 リート造、地上2階建以上かつ延べ面積 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) の項目について評価する。 5 500  以上の病院施設の新営の機械設備 ¶ 若しくは人事面において一定の関連がある建 { 品質、性能を損なわないコスト縮減及び 工事 設業者でないこと。 ライフサイクルコストの低減に対する提案 | 共同企業体の代表者以外の構成員 延べ F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 材料及び工法に対する提案 面積 2 500  以上の病院施設の新営の機械 ¶ 又は人的関係がないこと(ただし、上記2_ } 施設の機能、品質確保を前提とした二酸 設備工事 の基準に該当する者のすべてが共同企業体の 化炭素排出量削減についての提案 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法 (昭和 24 詳細については、入札説明書による。 代表者以外の構成員である場合を除く。。 ) 年法律第100号)上の機械設備工事業につき、 _ 受注者の責により採用された「VE提案と 3 総合評価に関する事項 許可を有しての営業年数が5年以上であるこ VE提案に基づく施工計画」 及び提案した 「工 ¥ 落札者の決定方法 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か 事全般の施工計画」に基づく工事が実施され { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 つ円滑な施工が確保できると認められる場合 ていないと認められる場合は、指名停止措置 においては、許可を有しての営業年数が5年 をもって入札を行い、次のア、イの要件に を行うのとする。 未満であっても同等として取り扱うことがで 該当する者のうち、下記3]〜によって得 4 入札手続等 きるものとする。 られる数値(以下「評価値」という。の最 ) ¥ 担当部局 〒860‘8555 熊本県熊本市中央 a 共同企業体での参加の場合の構成員数は、 も高い者を落札者とする。 区黒髪二丁目39番1号 国立大学法人熊本大 2社とすること。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 学運営基盤管理部施設企画ユニット 電話番 b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする あること。 号096‘342‘3214 こと。 イ 評価値が標準点を予定価格で除した数 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 値(基準評価値)に対して下回らないこ 方法 平成24年4月26日から平成24年5月18 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 日まで。熊本大学のホームページからのダウ と。 | 上記3¥{において評価値の最も高い者 ンロード及び上記4¥の場所で交付する。上 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 が2者以上ある場合は、くじを引かせて落 記4¥の場所で交付を受ける者は、USBメ かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする 札者を決定する。 モリを持参すること。 こと。 ]