(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b c d 手続における交渉の有無 無。 契約書作成の要否 要。 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無。 e VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2^に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 E  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takesono Mitsuo, The Obligating Officer Director, Kobe University ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of Building for Kobe University Sumiyoshi Residence. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M. 16 May, 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 28 June, 2012 (tenders brought along : 3 : 00 P.M. 28 June, 2012 or tenders submitted by mail : 3 : 00 P.M. 28 June, 2012) a Contact point for tender documentation : Facilities Planning Division, Facilities Dept, Kobe University, 1‘1 Rokkodai‐cho Nada‐ku Kobe‐shi 657‘8501 Japan. TEL 078‘803‘5176 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年4月 26 日 国立大学法人熊本大学 分任契約担当役 運営基盤管理部施設担当部長 栗木 浩 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 43 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 熊本大学(医病)外来診療棟新営 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 熊本県熊本市中央区本荘1丁目 1番1号熊本大学本荘団地(北地区)構内 _ 工事概要 本工事は、医学部附属病院外来 診 療 棟、 鉄 骨 造、 地 上 4 階 建、 建 築 面 積 3 310、 ¶ 延べ面積11 860の新営工事である。 ¶ ‘ 工期 平成26年1月31日まで。 a 使用する主な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 7 100、鉄骨約1 410t、鉄筋約1 130t、ガ ¶ ¶ ¶ ラス約2 300 ¶ なお、関連する機械設備工事及び電気設備 工事は別途発注される予定である。 b 本工事は、工事施工について「VE提案と VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下「技術提案書」という。を ( ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 を実施する工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 d 本工事は、競争参加資格確認申請及び入札 を電子入札システムで行う対象工事である。 電子入札は、文部科学省電子入札システム ホームページ(http://portal.bid.mext.go.jp/) の電子入札システムにより行う。なお、電子 入札システムにより難い者で、紙入札方式を 希望する場合は、分任契約担当役に対し紙入 札参加希望届を持参又は郵送により提出しな ければならない。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は2又は3社により構成される特定建設工事共 同企業体(以下「共同企業体」という。である ) こと。また、共同企業体にあっては、競争参加 資格の確認までに、熊本大学長から共同企業体 としての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則第 6条及び第7条の規定に該当しない者である こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同第6条中、特別の理由があ かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする る場合に該当する。 こと。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 当該工事に専任で配置できること。 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 者の資格を有する者であること。 上の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省において建築一式工事の一般競 | 平成14年度以降に元請として完成・引渡 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 しが完了した上記2_{に掲げる工事を施 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 工した経験を有する者であること。なお、 づき再生手続開始の申立てをした者にあって 監理技術者を配置する場合の監理技術者に は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け あっては、監理技術者資格者証及び監理技 た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 術者講習修了証を有する者であること。 般競争参加者の資格」平成13年1月6日文部 ( C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に 科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ ついては、上記2e{に定める国家資格を有 により算定した点数(一般競争(指名競争) する主任技術者又は監理技術者を当該工事に 参加資格認定通知書の記2の点数)が、単体 専任で配置できること。 又は共同企業体での参加の場合の構成員の代 D  契約担当役又は分任契約担当役から「建設 表者は 1 250 点(共同企業体の場合の構成員 ¶ 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領 のうち代表者以外の構成員にあっては 1 050 ¶ について」平成18年1月20日付け17文科施第 ( 点)以上であること。 345 号文教施設企画部長通知)に基づく指名 _ 平成14年度以降に元請けとして完成・引渡 停止措置(以下「指名停止措置」という。を ) しが完了した次の基準を満たす工事を施工し 受けている期間中でないこと。 た実績を有すること(共同企業体の構成員と E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 しての実績は、出資比率が20%以上の場合の 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント ものに限る。。 ) 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨造又 若しくは人事面において一定の関連がある建 は鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 設業者でないこと。 リート造、地上2階建以上かつ延べ面積 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 5 500以上の病院施設の新営の建築工事 ¶ 又は人的関係がないこと(ただし、上記2_ | 共同企業体の代表者以外の構成員 延べ の基準に該当する者のすべてが共同企業体の 面積 2 500  以上の病院施設の新営の建築 ¶ 代表者以外の構成員である場合を除く。。 ) 工事 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法 (昭和 24 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 年法律第100号)上の建築工事業につき、許可 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 を有しての営業年数が5年以上であること。 をもって入札を行い、次のア、イの要件に ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 該当する者のうち、下記3]〜によって得 滑な施工が確保できると認められる場合にお られる数値(以下「評価値」という。の最 ) いては、許可を有しての営業年数が5年未満 も高い者を落札者とする。 であっても同等として取り扱うことができる ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で ものとする。 あること。 a 共同企業体での参加の場合の構成員数は、 イ 評価値が標準点を予定価格で除した数 2又は3社とすること。 値(基準評価値)に対して下回らないこ b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする と。 こと。 | 上記3¥{において評価値の最も高い者 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 が2者以上ある場合は、くじを引かせて落 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 札者を決定する。