D 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 (号外政府調達第  号) 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は相 武国道事務所のホームページにより公表す る。 E 本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 本工事においては、工事施工中、品質検査 員による工事実施状況、出来形及び品質につ 報 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 を含む)を行うこととする。また、支払い条 件は「出来高部分払方式」を採用する。 官 ただし、契約締結日により工期が 180 日以 下となる工事は、本項の試行対象工事としな 平成  年  月  日 水曜日 い。 F 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上と ともに、契約変更等における協議の円滑化を 図るため、契約締結後、受発注者間の協議に より総価契約の内訳として単価等を合意する こととする。なお、本方式の実施にあたって は、総価契約単価合意方式実施要領」 「総 「 及び 価契約単価合意方式実施要領の解説」関東地 ( 方整備局ホームページ http://www.ktr.mlit. go.jp/gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き行うものとする。また、実施方式について は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始の日から14日以内に「単価個 別合意方式」による協議が整わない場合は、 「単価包括合意方式」にて行うものとする。 G 本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す る工事である。 H  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 I  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 の設置対象工事である。 J  本工事は、総合評価落札方式における評価 の過程の透明性をより一層向上させるため、 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 である。詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年4月1日以降に、元請けとして完 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 であること。 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 上の場合のものに限る。。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 { 盛 土 量 が 100 000  以 上 か つ 盛 土 高 さ ¶ 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 25N以上の道路工事であること。 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記{の施工実績を有し、他 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け の構成員は、元請として完成・引渡しが完 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 了した下記|の施工実績を有すること。 いないこと。 | 盛土量が 100 000  以上の道路工事であ ¶ d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ること。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に なお、当該実績が国土交通省が発注した おいて関連がある建設業者でないこと。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ての実績は、協定書による分担工事の実績 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( のみ同種工事の実績として認める。 札説明書参照。。 ) a 工事全般の施工計画が適正であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 上の資格を有する者であること。 3 総合評価に関する事項 | 1人の者が、平成9年4月1日以降に元 ¥ 落札方式 請けとして完成・引渡しが完了した下記の { 入札参加者は「価格」 技術提案」 工事 「 、 「 、 要件を満たす同種工事に従事した経験を有 全般の施工計画」及び「施工体制」をもっ する者であること(共同企業体の構成員と て入札し、次の、の要件に該当する者 しての経験は、出資比率が20%以上の場合 のうち、]「総合評価の方法」によって得 のものに限る。。 )  盛土量が 100 000  以上の道路工事で ¶ られた数値(以下「評価値」という。の最 ) あること。 も高い者を落札者とする。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の あること。 施工経験を有していればよい。  評価値が、標準点を予定価格で除した 複数の技術者を同時に申請する場合は、 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 申請する全ての者が上記の施工経験を有し こと。 ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した | {において、評価値の最も高い者が2人 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 験である場合にあっては、評定点合計が入 札者を決定する。 札説明書に示す点数未満であるものを除 ] 総合評価の方法 く。 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 また、異工種建設工事共同企業体として 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 の経験は、協定書による分担工事において 高点を60点とする。 の経験のみ同種工事の経験として認める。