(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 書等に示された内容(以下「標準案」とい を得た場合は上記¥に持参、郵送(書留郵便 う。について、 ) それと異なる施工方法等 (以 に限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵 ) 下「VE提案」という。を評価し標準案は ) 便と同等のものに限る。提出期間内必着。に ) 評価しない。 より提出することもできる。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 制確保の確実性) の提出方法 入札の締め切りは、平成24年7  技術提案 月11日午後4時。入札書は電子入札システム  指定テーマ:レーダ設備の消費電力 により、提出すること。ただし、発注者の承 削減に関する技術提案内容 諾を得た場合は上記¥に持参、郵送(書留郵  指定テーマ:設備設置における施工 便に限る。提出期間内必着。又は託送(書留 ) 管理、安全管理のための取り組み 郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。 ) } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 により提出することもできる。開札は、平成 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に 24年7月13日午前10時00分東北地方整備局入 より得られた標準点と施工体制評価点及び 札室にて行う。 加算点の合計を当該入札者の入札価格で除 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 して得た評価値をもって行う。 間、場所及び方法 競争参加資格確認通知の 4 入札手続等 日の翌日から入札書提出期限の日まで ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉区二日町9 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契 局総務部契約課契約第一係 電話022‘225‘ 約課契約第一係 電話022‘225‘2171d 内 2171d 内線(2526) 線(2526)持参、郵送(書留郵便に限る。提 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 ること。 録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ と。。交付期間は、公告の日から平成24年7 5 その他 ) 月10日までの土曜日、日曜日及び休日を除く ¥ 手続において使用する言語及び通貨 毎日、午前9時から午後5時(最終日は入札 日本語及び日本国通貨に限る。 書受付締切時刻である午後4時)まで。ただ ] 入札保証金及び契約保証金 し、やむを得ない事由により、上記交付方法 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 による入手ができない入札参加者に対して 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) は、発注者の指定する方法(CD‘R等によ ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東北 る貸与等)で交付するので、上記¥へその旨 地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 申し出ること。なお、他社が取得した入札説 東北地方整備局)をもって入札保証金の 明書等を譲り受け、申請書及び確認資料を提 納付に代えることができる。また、入札保 出した者が認められた場合には、東北地方整 証保険契約の締結を行い又は契約保証の予 備局競争契約入札心得第5条に基づき、入札 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 の取り止め等を措置することがある。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供に ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び あたっては、事前に上記4¥の担当部局に 方法 上記]により、電子入札システムから 連絡を行うこと。 ダウンロードした又は発注者の指定する方法 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) た当該工事の入札説明書及び見積りに必要な ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 図書等に基づき申請書及び確認資料を作成す 取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七銀 ること。申請書及び確認資料は、公告の日か 行本店)又は金融機関若しくは保証事業会 ) ら平成24年5月23日までの土曜日、日曜日及 社の保証(取扱官庁 東北地方整備局)を び休日を除く毎日、午前9時(ただし、公告 もって契約保証金の納付に代えることがで の日は午前9時30分。から午後5時 ) (ただし、 きる。また、公共工事履行保証証券による 最終日は午後4時。までに電子入札システム ) により提出すること。ただし、発注者の承諾 保証を付し又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。な お、保管金の納付又は利付国債の提供にあ たっては、事前に上記4¥の担当部局に連 絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。技術 提案に当たっては、入札説明書等に示された 内容(以下「標準案」という。について、そ ) れと異なる施工方法等(以下「VE提案」と いう。で施工する場合は、その内容を明示し ) た施工計画書を提出すること。この施工計画 書が適正と認められない場合に標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に よる施工計画書を併せて提出すること。 また、 標準案に基づいて施工しようとする場合は標 準案による施工計画書を提出すること。 _ 上記3¥により提出された施工計画書につ いて競争参加資格確認通知に併せて技術提案 の評価を通知する。通知する内容は、につ いては、技術提案ごとに加算点の付与の対象 とする提案 「〇」と表記) ( 、及び実施不可の 提案「×」と表記)とする。については、 ( 技術提案ごとに加算点の付与の対象とする提 案 「〇」と表記) ( 、加算点の付与の対象とし ない提案「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 提案とは、発注者が設定している標準案を満 足していないなど技術提案として適正と認め られない提案や現場条件により実施できない 提案などである。 ‘ 落札者の決定方法 落札者は、上記3.に 定めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。 a 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ない。 b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) c 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。なお、入 札時のVE提案の範囲となっている提案事項 については、契約締結後の技術提案の対象外 とする。 d 手続における交渉の有無 無。 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 D  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 う。 E  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び確認資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 H  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 I  詳細は入札説明書による。