平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。 〜 本工事は、 土木請負工事工事費積算基 「 準」等により工種区分に従って対象額ごと に求めた共通仮設費率(率分)及び現場管 理費率にそれぞれの補正係数を乗じること としていることから、見積にあたっては留 意すること。なお、補正係数については入 札説明書に記載している係数とする。 b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができるも のとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における通信設備工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、東北地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 請け負った者(以下「元請け」という。とし ) て完成・引渡しが完了した、次の要件を満た す施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。 ) { レーダ設備の施工実績 | 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方 建設局を含み、港湾空港関係を除く。に係 ) る実績である場合にあっては、工事成績評 定点が65点未満のものではないこと。 ただし、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認 ) 資料(以下「確認資料」という。の提出期 ) 限の日までに工事成績評定点の通知がされ ていない工事の施工実績を提出する場合 は、上記|の要件を満たすとともに工事事 故による指名停止を受けていない工事の施 工実績に限り参加資格を認める。 } 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、 構成員のうち何れか1社が、上記{から| までの要件を満たしていること。 ‘ 当該設備の製作に係わる設計管理、工程管 理及び検査・試験等の品質管理を自ら行える 体制等を有していること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、本工事において、現場施工に着 手するまでの期間及び工事完成後、検査が終 了し事務手続、後片付け等のみが残っている 期間については、必ずしも主任技術者又は監 理技術者の専任は要しない。また、本工事の 工場製作のみが行われている期間は、主任技 術者又は監理技術者の専任は要しないが、工 場から現地へ工事の現場が移行する時点から は、主任技術者又は監理技術者を専任で配置 できるものでなければならない。 { 次に掲げるいずれかの基準を満たす者で あること。  電気工学又は電気通信工学に関する学 科を卒業後、高等学校(旧中等学校令に よる実業学校を含む。若しくは中学教育 ) 学校の場合は5年以上又は高等専門学校 (旧専門学校令による専門学校含む。若 ) しくは大学(旧大学令による大学を含 む。の場合3年以上電気通信工事に関す ) る実務経験を有する者。  10年以上電気通信工事に関する実務経 験を有する者。  技術士(電気電子部門又は総合技術管 理部門(選択科目を「電気電子」とする ものに限る)の資格を有する者。 )  電気通信事業法に基づき電気通信主任 技術者免状の交付を受けた後電気通信工 事に関し5年以上の実務経験を有する 者。  これらと同等以上の資格を有する者と 建設大臣又は国土交通大臣が認定した 者。 e 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 平成9年4月1日以降に、元請けとして 義人のICカードにより、電子入札システム 完成・引渡しが完了した、次の要件を満た から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 す通信設備工事の施工経験を有する者であ な図書等をダウンロードしない者又は発注者 ること(共同企業体の構成員としての経験 の指定する方法(CD‘R等による貸与等) は出資比率が 20 %以上の場合のものに限 での交付を受けない者は入札に参加すること る。。 ) ができない。  無線通信設備又は無線通信を利用した C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 監視・観測・制御設備工事の施工経験 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし  当該施工経験が適切なものであるこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 適切なものとは、過失による粗雑工事 3 総合評価に関する事項 に起因した指名停止、契約違反に起因し ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 技術提案を受け付け、{から|までと価格を た指名停止を受けていないなど、不正又 総合的に評価して落札者を決定するものとす は不誠実な行為がなされたものではない る。 こと。また、当該施工経験が大臣官房官 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 庁営繕部又は地方整備局の発注した工事 確保の確実性) (旧地方建設局を含み、港湾空港関係を | 技術提案 除く。 に係る経験である場合にあって )  指定テーマ:レーダ設備の消費電力削 は、工事成績評定点が65点未満のもので 減に関する技術提案内容 はないこと。ただし、申請書及び確認資  指定テーマ:設備設置における施工管 料の提出期限の日までに工事成績評定点 理、安全管理のための取り組み の通知がされていない工事の施工経験を ] 落札者の決定方法 提出する場合は、上記の要件を満たす { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ とともに工事事故による指名停止を受け て入札をし、次の各要件に該当する者のう ち、下記^「総合評価の方法」によって得 ていない工事の施工経験に限り参加資格 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) を認める。 も高い者を落札者とする。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格  入札価格が予決令第79条の規定に基づ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 であること。なお、予定価格は、設計図 〜 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、 面及び設計図書に基づき算出し、総合評 全ての構成員が、主任技術者又は監理技術 価管理費は含まない。 者を当該工事に専任で配置できることと  技術提案における最低限の要求要件 し、うち1人が上記{及び|の要件を満た (以下「要求要件」という。として、入 ) していること。なお、監理技術者の場合は 札説明書に示す条件を満たしているこ 上記 } の要件についても満たしているこ と。 | 上記{において、評価値の最も高い者が と。 2人以上あるときは、該当者にくじを引か b 申請書及び確認資料の提出期限の日から開 せて落札者を決める。 札の時までの期間に、局長から工事請負契約 ^ 総合評価の方法 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 { 標準点 当該工事について入札説明書に 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 記載された要求要件を実現できると認めら を受けていないこと。 れる者に標準点100点を与える。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 くは人事面において関連がある建設業者でな 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 いこと。 い、加算点を与える。施工体制評価点の最 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 高点数は30点、加算点の最高点数は30点と 又は人的関係がないこと。 する。なお、技術提案の評価は入札説明 |