(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年1月 | submit a copy of a tax payment certifi31日まで。 参加を希望する者は、本公告3^に定めると cate published within the past three a 使用する主要な資機材 [ポンプ設備(主 ころにより申請書等を作成のうえ提出し、競 months and formulated in either formats 部材重量)鋳鉄鋼材:約37t、炭素鋼鋼材: ] 争参加資格を有することについての確認を受 of 3, 3‘2 or 3‘3 prescribed by Article 9 約8t、 普通鋼材:約1t、 ステンレス鋼材: け、本公告3_に定める日時に入札書を提出 of the Enforcement Regulations of the 約1t しなければならない。また、開札日の前日ま National Tax Act, b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 での間において、申請書等の内容に関する契 } have proven to have actually manufac札システムにより行う。ただし、電子入札シ 約責任者からの照会があった場合には説明し tured or delivered the products concerned ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 なければならない。 or the products with performance similar て紙入札方式に代えることができる。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 to that of the products concerned, c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 のない者がした入札、入札に参加するために 〜 have proven to have prepared a system 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び to provide rapid after‐sale service and 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 入札に関する条件に違反した入札は無効とす maintenance for the products concerned, の再資源化等の実施が義務付けられた工事で る。 b Time‐limit for the submission of applicaある。 ‘ 落札者の決定方法 本公告に示した物品に tion forms and relevant documents for the d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 係る入札書を提出した入札者であって、契約 qualification : 4 : 00 P.M. 14 May 2012 (subけ付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって mitted by mail : 4 : 00 P.M. 11 May 2012) 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 有効な入札を行った入札者を落札者となるべ c Time‐limit for tender : 11 : 00 A.M., 15 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 き者とする。 June 2012 (tenders submitted by mail 4 : 00 保のための体制その他の施工体制の確保状況 a 手続における交渉の有無 無。 P.M., 14 June 2012) を確認し、施工内容を確実に実現できるかど b 契約書作成の要否 要。 d Contact point for the notice : Katsutoshi うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま c 詳細は、入札説明書による。 Toyoshima Assistant Manager, Accounting た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 5 Summary Division, General Affairs and Planning 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ¥ Official in charge of disbursement of the Department, Kansai Branch, West Nippon ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 procuring entity : Yoshiharu Shibamura Expressway Company Limited, 1‘13 札方式)に係るものを除く。 Director General of Kansai Branch, West Iwakura‐cho, Ibaraki City, Osaka Prefece 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る Nippon Expressway Company Limited ture 567‘0871 Japan TEL 06‘6344‘9242 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 ] Classification of the products to be pro入 札 公 告(建設工事) せの排除等の観点から、調査基準価格を下 cured : 17 回った価格をもって契約する場合、重点的に 次のとおり一般競争入札に付します。 ^ Nature and quantity of the products to be 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 平成 24 年4月 23 日 purchased : 5 units of Truck with Chemical C  本工事は、詳細設計付き施工発注方式の試 支出負担行為担当官 Spreader 行工事である。 北海道開発局網走開発建設部長 板倉 純 _ Delivery period : 180 days from the next 2 競争参加資格 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 day of the contract day 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は ‘ Delivery place : As shown in the specifi‐ 〇開発網走第2号 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 1 工事概要 cations 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け ¥ 品目分類番号 41 a Qualification for participating in the tenた者。 ] 工事名 美女農業水利事業 本郷排水機場 dering procedures : Suppliers eligible for ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ポンプ製作据付建設工事 (電子入札対象案件) participating in the open tender are who 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 ^ 工事場所 北海道網走郡大空町 shall : であること。 _ 工事内容 [ポンプ設備]横軸斜流ポンプ { not come under Article 6 of the admin] 北海道開発局における工事区分 「機械装置」 (口径φ 1 500 ):3台、横軸斜流ポンプ ¶ istrative instruction of the Contractual に係る一般競争参加資格の決定を受けている (口径φ 700 ):1台、 電気設備]配電盤 [ Rules of the West Nippon Expressway こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) 類、操作盤類、非常用自家発電装置一式 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい Company Limited, る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成9年度以降に、次の要件を満たす工事 を元請として施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。経常建設 ) 共同企業体の場合は、すべての構成員が上記 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。なお、当該実績が国土交 ) 通省が発注した工事のうち入札説明書に示す ものに係る実績である場合にあっては、評定 点合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 ・揚排水機場の大口径ポンプ(口径φ600 以上)を自ら製作し、据付した工事。 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい う。の内容について、これと異なる施工方法 ) 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) とする場合は、その内容を示した施工計画を 提出すること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事の現地での据付期間に専 任で配置できること。なお、現地での据付期 間は平成24年11月以降を予定する。ただし、 受注者は、工事の継続性等において支障がな いと認められる場合において監督職員との協 議により、主任技術者及び監理技術者を変更 できるものとする。 ア 技術士(機械部門又は総合技術監理部門 (選択科目を 「機械部門」 とする者に限る) ) の資格を有する者又は建設業法第7条第2 号イ又はロのいずれかに該当する者である こと(建設業法第7条第2号イに規定する 学科は建築学、機械工学又は電気工学に関 する学科とする。。経常建設共同企業体の ) 場合は、すべての構成員が上記の資格を有 する者を配置すること。