主文 本件再生計画を認可する。 独立行政法人土木研究所の役員の任命の公表 理由の要旨 平成24年4月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第20条第3項の規定に基づき、独立行政法人土木研 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 究所の役員を任命したので、同条第4項の規定に基づき次のとおり公表する。 定をすべき事由はない。 平成 24 年4月 20 日 独立行政法人土木研究所理事長 魚本 健人 平成24年4月6日 平成24年4月1日付けで、藤澤 寛及び柳屋 圭吾を独立行政法人土木研究所の理事に任命する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成23年(再イ)第1009号 大阪府豊中市曽根南町2丁目14番22号 再生債務者 増井 浩輝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月9日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再イ)第31号 北海道岩見沢市東町1条8丁目922番地5 市営住宅13‘2号棟103号室 再生債務者 細川 秀巳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月9日 札幌地方裁判所岩見沢支部 平成23年(再イ)第102号 愛知県岡崎市大西2丁目6番地1 ラ・ポル テ竜美丘イースト301 再生債務者 秋山 陽一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月9日 名古屋地方裁判所岡崎支部 平成23年(再イ)第48号 三重県桑名市蓮見町 41 番地1 ポレスター ガーデンシティ桑名705号 再生債務者 “ 孝之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた http://www.nmij.jp/〜 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 metroltrain/ 定をすべき事由はない。 平成24年4月9日 津地方裁判所四日市支部 平 成 二 十 四 第 百 二 十 一 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 三 年 経 済 産 業 省 令 第 二 十 九 号 ) 産 業 技 術 総 合 研 究 所 公 告 第 一 号 試 十 試試平 験独六独験験成 ) 科立 立場期二 目行 行所日十 政 政 四 計平数法 法 平年 量成学人 人 成四 、 法二 二月 ( 十物産 産 十二 平四理業 業 四十 成年及技 技 年日 四九び術 術 六 年月一総 総 月 法十般合 合 二 律九常研 研 十 第日識究 究 二独 五か 所 所 日立 十ら 行 一平 関 臨 政 号成 西 海 法 ) 二 セ 副 人 第十 ン 都 百四 タ 心 産 ー 六年 セ 業 ( 十十 ン 技 六二 大 タ 術 ー 条月 阪 総 ( に十 府 合 規三 池 東 研 定日 田 京 究 すま 市 都 所 るで 緑 江 計 丘 東 理 量 一 区 事 に 丁 青 長 関 目 海 す 八 二 野 る 番 丁 間 業 三 目 口 務 十 三 に 一 番 有 従 号 地 ) 事 二 指 定 計 量 証 明 検 査 機 関 、 指 定 検 定 機 関 、 指 定 定 期 検 査 機 関 、 市 町 村 、 都 道 府 県 、 中 央 第計 一量 研 外修 周セ ン さタ ー く ら 館 茨 城 県 つ く ば 市 東 一 丁 目 一 番 地 一 計 量 標 準 管 理 セ ン タ ー 平 成 二 十 四 年 五 月 二 十 一 日 必 着 三 十 五 名 入 所 定 員 提 推履一出 薦歴般書 書書計類 (( ( 量 受独教各 験立習一 者行入通 ) の政所 氏法試 名人験 、 受 受産験 験業願 理技書 ( 由術 、 総独 勤合立 務研行 先究政 所所法 属が人 長定 のめ産 推る業 薦別技 理紙術 由様総 、 式合 役第研 職2究 ) 名 所 、 が 氏 定 名 め を る 記 別 し 紙 、 様 所 式 属 第 長 1 ) が 三 と 朱 書 き し 、 簡 易 書 留 」 ジ ム ペ ー の ホ ー 簡 易 書 留 等 配 達 の 記 録 が 残 る 方 法 で 送 付 す る こ と 。 教 習 の 修 了 は 受 講 状 況 及 び 筆 記 又 は 口 述 に よ る 修 了 試 験 の 結 果 等 に よ り 判 定 す る 。 独 立 行 政 法 に人 お い産 て業 、 別技 紙術 様総 式合 等研 の究 情所 報 を計 公量 開研 す修 るセ 。 ン タ ー 郵 送 に よ る 場 合 は 、 大 き さ は 長 形 三 号 で 「 、 月 以 内 に 診 断 を 受 け た も の ) 提 出 日 前 三 ヶ 出 施押 日写す印 前真るし (。 三 た ヶ 大 推 月き 薦 以さ 書 ) 内は 、 。 に 推 撮縦 薦 影四 書 し・ の た五 提 もセ 出 のン の でチ 、 無 メ ー い 裏 受 面ト 験 にル 者 氏・ に 名横 は 、 を三 自・ 一 署五 に しセ 記 たン す もチ 期 のメ )ー 日 に 、 ト ル 、 入 所 正 試 面 、 験 終 半 了 身 、 後 面 脱 談 帽 、 を 提 実 健 康 診 断 書 ( 受 験 者 本 人 の あ て 名 を 明 記 し た 返 信 用 封 筒 ( 百 九 十 円 切 手 を 貼 付 の こ と ) 65 4 321 九 〒 三 〇 五 e 八 五 六 一 独 立 行 政 法 人 受 験 願 書 等 提 出 産先 業 技 術 総 合 研 究 所 受 験 願 書 等 の 提 出 期 限 八七六 務特 定 計 量 証 明 認 定 機 関 及 び 指 定 校 正 機 関 の 職 員 並 び に 計 量 士 に な ろ う と す る 者 に 必 要 な 技 術 及 び 実 す る 経 済 産 業 省 、 教 習 概 要 教 習 期 間 五四三 2 1 二一 年 度 後 期 一 般 計 量 教 習 の 入 所 試 験 及 び 教 習 の 期 間 に つ い て 次 の よ う に 公 告 す る 。 計 量 法 施 行 規 則 ( 〇 独 立 行 政 法 人 計 量 法 施 行 規 則 第 百 二 十 一 条 に 基 づ く 一 般 計 量 教 習 に 関 す る 公 告 1 2 十十 一 提 そ出 の方 他法 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第369号 神奈川県藤沢市宮原 3363 番地の2 アンベ リール・K・湘南105号 再生債務者 鎌田 正貴 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月4日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月9日 横浜地方裁判所第3民事部 平成23年(再イ)第232号 大阪府松原市別所3丁目10番10号 再生債務者 東 利彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月4日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月6日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 平成23年(再イ)第236号 埼玉県新座市野火止7丁目18番1号 ウイン ザーハイム志木115号室 再生債務者 藤森日出男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月9日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成23年(再イ)第13号 長野県佐久市瀬戸402番地4 再生債務者 中嶋 幸治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年4月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年4月9日 長野地方裁判所佐久支部再生係 平成23年(再イ)第254号 愛知県知多郡東浦町大字緒川字屋敷壱区10番 地の7 グレイスKOM1‘301号 再生債務者 林 佐智子