平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ 作業員の放射線障害防止対策 除染等の措置等の実施に際しては、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のため、東 「 日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離 放射線障害防止規則」及び「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライ ン」を遵守する。 _ 特別地域内除染実施計画の見直し等 本計画に基づく取組を着実に進めるため、除染等の措置の作業の進{状況について定期的に点 検を行う。その結果必要と認められる場合又は本計画策定後に新たに避難指示区域の設定や見直 しが行われた場合、技術的知見が著しく進展した場合等には、本計画の見直しを実施し、特措法 第29条に沿って本計画を変更する等適切な措置を講ずることとする。 また、基本方針に掲げる長期的目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となる ことを目指し、除染等の措置等の結果について点検・評価し、本計画期間終了以降の対応方策に ついて検討した上で、平成26年度以降において適切な措置を講ずることとする。 1 本計画において、以下のとおり用語を定義する。 { 「除染等の措置」とは、事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等につい て講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡 散の防止その他の措置をいう。 | 「除去土壌」とは、特措法第25条第1項に規定する除染特別地域に係る土壌等の除染等の措 置に伴い生じた土壌をいう。 } 「除染等の措置等」とは、除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、 保管及び処分をいう。 2 基本方針における目標は以下のとおりである。 { 自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量(以下「追加被ばく線量」という。 ) が年間20ミリシーベルト以上である地域については、当該地域を段階的かつ迅速に縮小するこ とを目指すものとする。ただし、線量が特に高い地域については、長期的な取組が必要となる ことに留意が必要である。 この目標については、土壌等の除染等の措置の効果、モデル事業の結果等を踏まえて、 今後、 具体的な目標を設定するものとする。 | 追加被ばく線量が年間20ミリシーベルト未満である地域については、次の目標を目指すもの とする。 ア 長期的な目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となること。 イ 平成25年8月末までに、一般公衆の年間追加被ばく線量を平成23年8月末と比べて、放射 性物質の物理的減衰等を含めて約50%減少した状態を実現すること。 ウ 子どもが安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、学校、公園など子どもの 生活環境を優先的に除染することによって、平成25年8月末までに、子どもの年間追加被ば く線量が平成23年8月末と比べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約60%減少した状態 を実現すること。 3 基本方針における上記の線量は平成23年8月末時点における追加被ばく線量であるのに対し、 本計画における線量は平成24年3月末時点又は平成26年3月末時点における年間積算線量であ る。なお、20ミリシーベルト近傍では、年間追加被ばく線量と年間積算線量との間に大きな相異 はない。 4 学校等の公的施設については、この表によらずに除染等の措置を実施する。 5 中間貯蔵施設については、地方公共団体や住民の理解を得つつ、仮置場への本格搬入開始から 3年程度を目途として供用開始する。