(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 〜 除染等の措置等の実施に当たっては、適宜関係機関等と連絡・調整しながら進める。 除染等の措置等は、本計画に従うとともに、特措法及びその下に策定された基本方針、政省 令、ガイドライン等を踏まえて実施する。 2.特別地域内除染実施計画の目標 3 基本方針に定める目標2, を踏まえ、図の太枠の地域及び破線枠の地域(以下「実施対象区域」 という。内における住居、事業所、公共施設等の建物等、道路(以下「住居等」という。及び農用 ) ) 地における空間線量について、後述する「3.]除染等の措置等に関する方法」による除染等の措 置を講ずることにより、できる限りの低減を図る。 また、これに加え、本計画においては、実施対象区域における住居等及び農用地についての具体 的目標を以下のとおり定める。 { 平成25年度内を目途に概ね年間積算線量20ミリシーベルト超の地域における住居等及び農用 地については、除染等の措置及び物理的減衰等により、年間積算線量が20ミリシーベルト以下 となることを目指す。 | 学校等については、その再開前に校庭・園庭の空間線量率を毎時1マイクロシーベルト未満 とすることを実現する。 } 農用地については、農業生産を再開できる条件を回復させるという点に配慮する。 ※ 「現時点の知見によれば、3.]除染等の措置等に関する方法」による除染等の措置を講ずる ことにより、例えば、平成24年3月末時点の年間積算線量が50ミリシーベルト、20ミリシーベル ト、10ミリシーベルト、5ミリシーベルトの宅地においては、平成26年3月末に、それぞれの年 間積算線量が平均的に概ね17ミリシーベルト、8ミリシーベルト、 5ミリシーベルト、 3ミリシー ベルトに減少すると考えられる。 3.特別地域内除染実施計画の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項 ¥ 除染等の措置の対象及びスケジュール 4 表に示す時期を目途に除染等の措置を実施する。 ただし、各年度における除染等の措置に係る仮置場等について、平成24年度に係るものにあっ ては当該年度の早い時期に、平成25年度に係るものあっては平成24年内に、それぞれ当該年度内 に発生する除去土壌等に対応する容量を有する仮置場等の確保の目途が立っていない場合は、こ の限りでない。 除染等の措置の実施 時期 平成24年度 平成25年度 除染等の措置の対象 図の太枠の地域内における住居 図の破線枠の地域内における住居 等、農用地及び住居等近隣の森林 等、農用地及び住居等近隣の森林 ] 除染等の措置等に関する方法 除染特別地域については、その線量が高いこと、面積が広大であり除去土壌等の大量発生も想 定し得ること、避難指示区域の解除に向けて迅速に除染等の措置を実施する必要があること等を 踏まえ、除染特別地域における除染等の措置等は、以下に示す考え方に基づき、実施することと する。 { 必要な時期に確保できる仮置場等の容量を踏まえ、除去土壌等の発生の抑制に配慮しつつ除 染等の措置を実施する。 | 大規模な原状回復や金銭による補償等、その実施に比較的長期間を要する補償を伴う除染等 の措置等に関する方法は、2.特別地域内除染実施計画の目標」に掲げる具体的目標の達成に 「 照らして真にやむを得ない場合に採用する。 } 農用地については、関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等の措置の方法等につい て検討した上で、遅くとも平成25年度内を目途に除染等の措置を実施する。 〜 森林については、住居等近隣における措置を最優先に行うものとする。その他の森林につい ては、当面は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえて、関係機関と連携して、今後の対応を 検討する。  限られた期間内に除染特別地域において除染等の措置を講じなければならないことから、原 則として、除染等の措置の方法は、一定の効果が実証されたものであり、広範囲に展開可能な 合理的な方法であることを基本とする。また、同趣旨により、原則として、本計画の期間内に おいては、除染等の措置は反復して実施しないものとする。ただし、2.特別地域内除染実施 「 計画の目標」に掲げる具体的目標の達成に支障となるような再汚染が発生した場合等の特段の 事情が生じた場合は、対応を検討する。  除去土壌等については、仮置場等に一時的に保管し、その後、逐次中間貯蔵施設5又は管理 型処分場に搬入するものとする。なお、図の太枠の地域における除染等の措置に係る仮置場等 については当該年度の早い時期、図の破線枠の地域に係る仮置場等については平成24年内の確 保に向けて引き続き必要な調整を行う。 ^ 除染等の措置に関する工程 除染等の措置の実施に当たっては、原則として、以下に掲げる取組を順次行うものとする。 { 建物、土地等の関係人の把握 除染等の措置を実施する建物、土地等の関係人の氏名等を把握する。 | 土地等の立入りの了解 建物、土地等の状況調査を行うため、関係人から立入りの了解を得る。その際、必要に応じ て住民説明会を行う。 } 線量の測定等・建物、土地等の状況調査 建物、土地等の線量の測定等・建物、土地等の状況の把握等を行う。 〜 除染等の措置に関する方法の決定 上記の結果を踏まえ、適切な除染等の措置に関する方法等を決定する。  除染等の措置に関する方法の説明・除染等の措置の同意 除染等の措置に関する方法等について、関係人に説明を行い、除染等の措置の実施について 同意を得る。  除染等の措置の作業の実施 同意内容に沿って、除染等の措置の作業を実施する。  事後の線量の測定等 除染等の措置の作業後に、除染等の措置の対象の線量の測定等を行う。  結果等の報告 除染等の措置による結果等を関係人に報告する。 4.その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項 ¥ 広域的なインフラの除染等の措置 複数の市町村で利用する広域的なインフラについては、当該インフラの受益住民の帰還時期等 を踏まえて、広域的視点から除染等の措置の実施を検討するものとする。常磐自動車道について は、復興庁、国土交通省、環境省、NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)等からなる放 射線対策検討合同チームにおいて、除染等の措置や復旧・建設の方策を検討し、実施する。 ] リスクコミュニケーションの推進 除染等の措置等を適切かつ円滑に実施するためには、住民の方々における放射線についての正 しい理解が不可欠である。 このため、説明会の開催等を通じて住民の方々に対しリスクコミュニケーションを行う。