(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、企業の基礎技術力 (企業の施工実績、 配置予定技術者の能力)の評価は上記{で行 う。 当該実績が沖縄総合事務局開発建設部及び 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点の合計が入札説明書に示 す点数未満のものを除く。 a 特定JVの代表者又は単体有資格業者及び 代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満 たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に 専任で配置できること。また、配置予定技術 者が現在、他の工事に従事している場合、契 約締結時に当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定JVの代表者は、 過去15年度間 (平 成9年度〜平成23年度)に(ただし、平 成24年度に完成・引渡しが完了した工事 を含む。、上記‘{、}に掲げる工事の ) 経験を有する者であること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。。ただし、 ) }の施工実績は構成員が有していれば、 代表者は有していなくてもよい。  代表者以外の構成員は、過去15年度間 (平成9年度〜平成23年度)に (ただし、 平成24年度に完成・引渡しが完了した工 事を含む。、上記‘|、}に掲げる工事 ) の経験を有する者であること(共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 )ただし、 }の施工実績は代表者が有していれば、 構成員は有していなくてもよい。  単体有資格業者は、過去15年度間(平 成9年度〜平成23年度)に(ただし、平 成24年度に完成・引渡しが完了した工事 を含む。、上記‘{、}に掲げる工事の ) 経験を有する者であること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。。 )  当該工事の経験が沖縄総合事務局開発 建設部及び国土交通省が発注した工事 (港湾空港関連を除く。に係る経験であ ) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を る場合において、工事成績評定点の合計 が入札説明書に示す点数未満のものを除 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし く。 て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 請があり、当該状態が継続している者でない 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 こと。 又はこれに準ずる者であること。 E  競争参加資格確認のため、添付を義務づけ b 沖縄総合事務局開発建設部(港湾空港関係 た資料の添付がなく、記載内容の確認ができ 除く。発注工事で一般土木工事における過去 ) ない場合は、書類不備により、参加資格の確 2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続 認が出来ないとして失格とする。 で60点未満でないこと。 3 総合評価に関する事項 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 る評価項目は、次のとおりとするが詳細につ 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) いては、入札説明書による。 での期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総 ・企業の高度な技術力(VE提案)ヒアリン ( 合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第 ( グを含む)を評価する。 642 号)に基づく指名停止を受けていないこ ・施工体制評価(品質確保の実効性、施工体 と。 制確保の確実性)を評価する。 なお、特定建設工事共同企業体の構成員の ] VE提案の審査 VE提案の審査の考査項 一部が指名停止措置を受けた場合について 目は、入札説明書による。 は、次により新たに競争参加資格の確認の申 ^ VE提案の採否 VE提案の採否について 請を行うことができるものとする。 は、競争参加資格の確認の通知と併せて通知 { 当該特定建設工事共同企業体の被指名停 する。 止会社以外の構成員については、被指名停 _ 入札の条件 競争参加資格の確認の通知に 止会社に代わる構成員を補充した上で、新 おいて、VE提案に基づく施工計画により競 たに特定建設工事共同企業体を結成し、特 争参加資格を認められた者は当該提案に基づ 定建設工事共同企業体としての認定(以下 く入札を行い、標準案に基づく施工計画によ 「認定」という。及び競争参加資格の確認 ) り競争参加資格を認められた者は、標準案に (以下「確認」という。の申請を行うこと ) 基づく入札を行うことを条件とする。 ができる。 ‘ 総合評価の方法 | {にかかわらず、残余の構成員は、被指 名停止会社に代わる構成員を補充せず、単 { 基礎点 入札説明書等に記載された要求 独で確認の申請を行うことができる。 要件を実現できると認められた場合には基 } {から|までの申請期限は、平成24年6 礎点として100点を与える。 月29日12時00分までとする。 | 加算点 技術資料の内容に応じて得点を d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 与え、加算点に換算する。なお、加算点の 託者、又は当該受託者(出向元及び派遣元含 最高点は入札説明書による。 む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣含 } 施工体制評価点 施工体制に関する資料 む) において関連がある建設業者でないこと。 の内容に応じて、 施工体制評価点を与える。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 性15点)とする。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 〜 総合評価 価格及び技術資料等に係る総 書参照。。 ) 合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札 C  総合評価方式に係る施工計画 参加者について、{、|及び}により得ら 企業の高度な技術力(VE提案)に関する 技術提案が適切であること。 れる基礎点、加算点及び施工体制評価点の 合計を、当該入札者の入札価格で除して得 た数値(以下「評価値」という。をもって ) 行う。 a ヒアリングの実施(施工体制の審査) 入 札参加者のうち、その申込みに係る価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格(入札説明 書の別紙を参照のこと。に満たない者につい ) ては、どのように施工体制を構築し、それが 施工内容の実現確実性の向上につながるかを 審査するため、原則として、 開札後速やかに、 ヒアリングを実施する。また、併せて、調査 基準価格を超える者についてもヒアリング (電話での確認行為)を実施する。 なお、ヒアリングの日時、場所、資料等は 入札説明書による。 b 落札者の決定方法 落札者の決定は、標準 案の場合は価格及び標準案による施工計画、 VE提案の場合はVE提案による施工計画及 び価格をもって入札した者で、次の{から} の要件に該当する者のうち、評価値」の最も 「 高い者を落札者とする。なお、評価値の最も 高い者が2人以上あるときは、当該者にくじ を引かせて落札者を決定する。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 評価値が基礎点を予定価格で除した数値 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 回らないこと。 } 提出した施工計画及び入札価格に基づ き、本工事を確実に実現できること。以下 ( 「要求要件」という。 ) c 本工事は技術資料のヒアリングを行う対象 工事である。なお、配置予定技術者のヒアリ ングにおいて、申請した主任(監理)技術者 がヒアリングに出席できない場合は、競争参 加資格を認めない。 d 評価内容の担保 企業の高度な技術力(V E提案)に記載された内容を遵守することに ついては、契約書に記載するものとする。受 注者の責により提案内容を満たす施工が行わ れない場合は、工事成績評価点を減じる措置 を行う。 e その他の詳細については入札説明書によ る。