(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第2部 平成22年度決算 22年度の歳出予算現額は 歳出予算額 96 728 392 685千円 ¶¶¶ 1.決算の作成と国会への提出 当 初 予 算 額 92 299 192 619千円 ¶¶¶ 22年度決算は、23年9月6日これを会計検査院に送付し、その検査確認を経て11月22日第179回 予算補正追加額 5 860 460 230千円 ¶¶¶ 国会に提出した。 予算補正修正減少額 1 431 260 164千円 ¶¶¶ 2.22年度における予算執行の実績 前年度繰越額 3 940 356 413千円 ¶¶¶ 22年度における予算執行の実績をみると、 一般会計における収納済歳入額は、 005 345億円であっ 1¶ ¶ 計 100 668 749 098千円 ¶¶¶ て、歳入予算額967 283億円に対して3 9%上回り、支出済歳出額は、953 123億円であって、歳出予 ¶ ¶ となる。このうち 算現額1 006 687億円に対して5 3%下回った。この結果、歳入歳出差引き22年度の剰余金(歳計) ¶¶ ¶¶¶ 同年度において支出済みとなった額は 95 312 341 707千円 は、52 222億円となった。 ¶ 同年度において支出を終わらず翌年度に繰り越した額は 3 211 583 329千円 ¶¶¶ 特別会計における収納済歳入額を合計すると3 869 849億円であり、支出済歳出額を合計すると ¶¶ 同年度において支出を終わらず不用となった額は 2 144 824 061千円 ¶¶¶ 3 450 740億円であった。政府関係機関における収入済額を合計すると12 044億円であり、支出済額 ¶¶ ¶ である。 を合計すると14 063億円であった。 ¶ ] 特別会計 22年度の特別会計の決算について概説すると、同年度における特別会計の数は、18であって、 次に、22年度予算のうち、諸般の事情により年度内にその支出を終わらないで翌年度に繰り越さ これら特別会計の歳入歳出決算額を合計すると、 れた金額は、一般会計において32 115億円、特別会計の合計において157 724億円であり、また、諸 ¶ ¶ 歳入決算額において 386 984 917 655千円 ¶¶¶ 般の事情により不用となった金額は、一般会計において 21 448 億円、特別会計の合計において ¶ 歳出決算額において 345 074 005 283千円 ¶¶¶ 213 845億円、政府関係機関の合計において17 290億円であった。 ¶ ¶ である。 また、一般会計において、地域経済の活性化、雇用機会の創出、国民生活の安定に資する施策を ^ 政府関係機関 機動的に実施するために新設した経済危機対応・地域活性化予備費を使用した額は、9 996億円で ¶ 22年度の政府関係機関の決算について概説すると、同年度における政府関係機関の数は、3で あり、予見し難い予算の不足を補うために予備費を使用した額は、1 649億円であった。 ¶ あって、 3.決算の主な内容 これら政府関係機関の収入支出決算額を合計すると、 ¥ 一般会計 収入決算額において 1 204 492 785千円 ¶¶¶ 22年度一般会計の決算について説明すると、 支出決算額において 1 406 314 320千円 ¶¶¶ 歳入決算総額は 100 534 562 749千円 ¶¶¶ である。 歳出決算総額は 95 312 341 707千円 ¶¶¶ _ 国税収納金整理資金受払 であり、 22年度国税収納金整理資金の受払いについて説明すると、同年度における資金への収納済額は 歳入歳出差引き 5 222 221 042千円 ¶¶¶ 各税受入金 50 674 201 668千円 ¶¶¶ の剰余を生じた。 そ の 他 711 791 612千円 ¶¶ 計 51 385 993 280千円 ¶¶¶ この剰余金は、財政法」昭22法34) 41条の規定により一般会計の23年度の歳入に繰り入れた。 「 ( 第 であり、資金からの支払命令済額及び歳入への組入額は、 この剰余金には、21年度までに発生した剰余金の使用残額 0千円 国税に係る還付金の支払命令済額 9 155 835 788千円 ¶¶¶ が含まれているので、差引き 国税に係る一般会計の歳入への組入額 40 765 728 785千円 ¶¶¶ 22年度の新規発生剰余金は 5 222 221 042千円 ¶¶¶ 国税に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入への組入額 638 134 182千円 ¶¶ となった。 国税に係る国債整理基金特別会計の歳入への組入額 162 529 537千円 ¶¶ この新規発生剰余金から23年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額 計 50 722 228 293千円 ¶¶¶ 3 211 583 329千円 ¶¶¶ である。 を控除した額 2 010 637 713千円 ¶¶¶ 〜 計数は、単位未満を切り捨てているので、端数において合計とは合致しないものがある。 が繰越歳出予算財源控除後の22年度の新規発生剰余金である。 付 表 さらに、この剰余金から純剰余金の計算上控除する額として  平 成 22 年 度 一 般 会 計 歳 入 歳 出 決 算 地方交付税交付金財源の精算額 545 468 835千円 ¶¶ ¥歳 入 を控除すると { 部款項別表 (単位:千円、千円未満切捨) 22年度における「財政法」第6条の純剰余金は 1 465 168 877千円 ¶¶¶ 歳入予算額と収 となった。 部・款・項 歳入予算額 収納済歳入額 納済歳入額との 以上の歳入決算総額及び歳出決算総額を22年度の歳入予算額及び歳出予算現額に比較すると、 差(は減) 歳入においては 3 806 170 064千円 ¶¶¶ 租税及印紙収入 39 643 000 000 ¶¶¶ 41 486 794 485 ¶¶¶ 1 843 794 485 ¶¶¶ 増加し 租 税 38 619 000 000 ¶¶¶ 40 462 773 873 ¶¶¶ 1 843 773 873 ¶¶¶ 歳出においては 5 356 407 390千円 ¶¶¶ 減少した。 所 得 税 12 808 000 000 ¶¶¶ 12 984 351 480 ¶¶¶ 176 351 480 ¶¶